「2国家解決」で歴史に名を残したい、2人の思惑が合致するとき...サウジの「外交Xデー」はあるのか？

REUTERS/Nicolas Asfonri/Pool

トム・オコナー（外交問題担当副編集長）
＜第2次トランプ政権の発足を受けて、ついにイスラエルとの国交正常化に踏み切る日＞

ドナルド・トランプ次期米大統領のホワイトハウス復帰が迫るなか、サウジアラビアはその地政学的な地位の向上と、過去4年の中東情勢の大きな変化を反映した合意を締結する機会を模索している。

昨年の米大統領選でのトランプの勝利は、ジョー・バイデン大統領率いる米政府とサウジ政府が包括的な協力合意の締結に向けて交渉している最中のこと。アメリカがサウジに安全保障を提供するとともに、核開発など幅広い分野での協力を密にすることなどを内容とするものだ。

さらにバイデン政権は、2020年のアブラハム合意で一部アラブ諸国とイスラエルが国交を正常化したように、サウジとイスラエルの国交正常化も促した（実現しなかった）。

トランプがこれを実現すれば歴史的な実績になることは間違いない。だがそのためには、まずパレスチナに国家の地位を与えるようイスラエルを説得する必要がありそうだ。

「サウジが見返りもなくアブラハム合意に参加することはないと、トランプ政権は理解する必要がある」と、サウジ政治の専門家であるサルマン・アル・アンサリは言う。

「サウジがイスラエルとの外交関係を正式に結ぶためには、イスラエルがパレスチナ国家の樹立を認めることが絶対条件になる」

1948年のイスラエル建国以来、周辺のアラブ諸国を巻き込んで続いてきたイスラエルとパレスチナの対立について、アメリカは長年、パレスチナにも国家の地位を与える共存策を中東和平の中核に据えてきた。だが今、この「2国家解決」策は瀕死の状態にある。

サウジは対外関係を多様化させている。アメリカが仲介したアブラハム合意の署名式（20年9月）　AP/AFLO

楽観論と悲観論のはざまで

パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが、23年10月7日にイスラエルに奇襲を仕掛けたことに起因する戦争は、従来のアメリカの中東政策を根底から揺さぶっている。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、ガザで執拗なまでにハマス掃討作戦を続けている。しかし連立政権の一角を担う極右勢力は、ガザと並ぶパレスチナ自治区であるヨルダン川西岸の併合も要求している。

つまりネタニヤフはパレスチナに国家の地位を与えるどころか、パレスチナ自治区をなきものにする圧力にさらされている。

これについてサウジは02年、ヨルダン川西岸にパレスチナ国家が樹立されることを条件に、アラブ諸国がイスラエルとの関係を正常化する｢アラブ和平イニシアチブ｣を提唱。今もこれを中東和平の基本方針としている（イスラエルは同イニシアチブを拒絶している）。