カリフォルニアの「2045年ゼロカーボン電力」を阻む「これだけの課題」

カリフォルニア州では太陽光発電の「余剰電力」の蓄電技術や買い取りシステムが新たな課題になっている　GIPHOTOSTOCK/GETTY IMAGES

ジェームズ・ビッカートン（本誌記者）
＜発電容量や貯蔵容量の拡充を図って、20年間で100％クリーンエネルギーに？ 「グリーンエネルギー革命」をめぐる理想と現実＞

カリフォルニア州は2045年までに州の電力を100％ゼロカーボンにすることを目指している。しかし、同州では屋上太陽光発電パネルを設置するための行政手続きや工事に膨大な時間がかかるため、今年注文したパネルがその頃までに設置されればいいが......なんて皮肉も聞こえてきそうだ。

煩雑な手続きと高コスト、電力網の老朽化などに阻まれ、州の「グリーンドリーム」は悪夢に変わるのだろうか。

22年9月、同州のギャビン・ニューサム知事は「クリーンエネルギー・雇用・負担軽減法」に署名。35年までに州の電力の90％、45年までに100％のゼロカーボン化を義務付ける大胆なプログラムが法制化された。

目標達成のためにはクリーンエネルギーの大幅な増産が必要だ。米エネルギー情報協会によれば、23年の同州の発電量の内訳は39％が天然ガス、54％が再生可能エネルギー、残りはほぼ原子力による発電だったという。

法制化から2年、取り組みの成果はまちまちだが、太陽光・風力発電で州内のモハベ砂漠を世界最大の再生エネルギーハブに変える計画をはじめ、グリーンエネルギー革命は間違いなく進んでいる。

昨年3〜4月には、州内の電力を38日間のうち30日、15分～6時間、全て再生可能エネルギーで賄うことに初めて成功した。その一方で、同州は規制の厳格さで知られ、目標達成のためには手続きを簡素化するべきだと多くの専門家が訴えている。

電力供給の安定化を支えるバッテリーエネルギー貯蔵システムの建設予定地を訪ねるニューサム知事（23年5月）　JOHN G. MABANGLOｰPOOL/GETTY IMAGES

さらにカリフォルニア大学バークレー校のエネルギー・資源グループ（ERG）のフィリップ・ファニボンが指摘するように、同州は「インフラの老朽化、新たな需要の高まり、気候変動による自然災害」がもたらす「さまざまな難題」にも直面している。

1月7日にロサンゼルス近郊で発生した山火事も、20万人以上に避難命令が出されるなど被害は拡大。電気料金もハワイ州の次に高い。

州知事執務室の報道官は取材に対し、昨年10月30日に知事が電気料金上昇を防ぎ、その分を再生可能エネルギー利用者に還元する行政命令に署名したことに言及。ニューサムの就任以降、エネルギー貯蔵容量は17倍に増えたと強調した。