カリフォルニアの「2045年ゼロカーボン電力」を阻む「これだけの課題」

山火事は電線が原因となる場合もある。22年3月に科学専門誌サイエンス・アドバンシズに発表された報告によれば、2000年代の山火事は「それ以前の20年間と比べて規模は最大4倍、頻度は3倍に増えている」という。

カリフォルニア州では電力網の老朽化と自然災害の「深刻化」が電力供給への二重の圧力となって、二酸化炭素（CO2）排出削減の取り組みを複雑にしていると、ファニボンは本誌に語った。

州議会に提出された報告書によれば、カリフォルニア州公益事業委員会（CPUC）は電力大手3社に対し、山火事予防と保険料のコストとして19～23年に270億ドルを料金に上乗せすることを許可。コスト上昇率は27年までインフレ上昇率を上回る見込みだ。

貯蔵容量の拡大が急務

一方、貯蔵容量が発電量に追い付かないという問題もある。昨年11月のロサンゼルス・タイムズ紙の調査によれば、同州の過去1年間の発電量は太陽光発電だけで300万メガワット時。51万8000世帯の1年分の電力を賄える量で、17年の8倍に増えている。

電力網の過負荷を防ぐために余剰分を近隣の州に送電し、カネを払って受け入れてもらうことさえあった。そうしたコストは「カリフォルニアで電力料金を払う人々が負担している」と、独立系の発電会社でつくる「西部電力取引フォーラム」の元幹部のゲリー・アッカーマンは言う。

スタンフォード大学の大気・エネルギープログラムの責任者を務めるマーク・ジェイコブソン教授によると、カリフォルニア州で「無駄になる」太陽光発電の電力量は、24年分だけで同州にある「ディアブロ・キャニオン原子力発電所の設備容量2200メガワットの4分の1が必要なくなる量」に相当する。

ジェイコブソンは「電力網の蓄電容量を増やす」ことと、余剰電力を「低温の熱に変換して水タンクや土壌に蓄え、建物の暖房に利用する」ことも提案している。

州の電力システムを監督するNPO「カリフォルニア州独立系統運用機関（CAISO）」は、再生可能エネルギーへの移行によって同州では「近い将来、1日のうちの特定の時間帯や1年のある期間は再生可能資源が余るようになる」と本誌に述べた。

ただし、州内で生産されたグリーンエネルギーの余剰分は近隣の州に送電されており、米西部の広範囲で温室効果ガスの排出削減につながるとも付け加える。

州知事執務室の報道官によると、州のエネルギー貯蔵容量は「19年の770メガワットから現在は1万3300メガワット以上へと増えている」という。これは州が予測する必要量5万2000メガワットの4分の1に相当するもので、「さらに多くのエネルギーを捕捉・貯蔵できるように取り組んでいる」。