「やるなら徹底的に...」DEI削減企業を「正しくボイコット」する方法とは？

企業が方針を変えたとき、消費者にできることは何か？　Alexander Grey-Unsplash

レイチェル・オコナー
＜成功するボイコットと失敗するボイコットの違いとは？ 過去の事例と専門家の見解をもとに、企業の姿勢を変えるための「正しいボイコット」の方法を探る＞

米小売大手ターゲットが「ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）」の取り組みを終了すると発表したことを受け、ボイコットを求める声が上がる一方で、反対意見も広がっている。

ターゲットのDEI施策には、女性やLGBTQ+コミュニティ、マイノリティ、人種的少数派、退役軍人、障がいを持つ人々の採用・昇進を促進するほか、多様な取引先との連携を強化する取り組みが含まれていた。しかし、1月24日、同社は「3年間にわたるDEI目標を終了し、外部向けのDEI関連調査もすべて停止する」と発表した。

一方で、ターゲットは「従業員や顧客、地域社会が一体感を持てるよう、インクルージョンへの取り組みを通じてビジネスを推進していく」と強調。本誌はこの件についてターゲットにコメントを求めている。

ターゲットの決定は、ドナルド・トランプ大統領の就任直後の一連の大統領令とも関連している。トランプ氏は就任直後にDEI政策の撤廃を含む大統領令を発令し、連邦政府のDEIA（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン・アクセシビリティ）関連職員を有給休職とし、オフィスの閉鎖を進めた。彼は選挙期間中からDEI廃止を公約しており、1月21日の大統領令では「DEIの取り組みは危険であり、侮辱的であり、倫理に反する」と断じた。

「支援すべき人々」を苦しめる可能性も

ターゲットの方針転換に対し、同社の商品をボイコットすべきだとする声が強まる一方で、反対意見も噴出している。その中には、エミー賞受賞女優でありヴィーガンライフスタイルのインフルエンサーでもあるタビサ・ブラウン氏のような著名人も含まれている。

ブラウン氏は2022年からターゲットと提携し、同社で水着やインテリア用品、調理器具などのコレクションを展開している。彼女は、ボイコットがターゲット内で展開されている黒人経営ブランドに打撃を与える可能性があるとして、ボイコットを控えるよう訴えた。本誌はブラウンにもコメントを求めている。

この議論が過熱する中、SNS上ではさまざまな意見が飛び交っている。本誌は、個人の見解を発信した2人のSNSユーザーと、DEIおよびビジネスの専門家計3人に話を聞き、ボイコットがどのような影響をもたらすのかを探った。