「アメリカは抜けない...」諦めムードに沈む中国だが「ナンバー2」の方が「お得」かもしれない？

第2次大戦後、中国の人口は急増し、これに歯止めをかけたのが1979年に導入された一人っ子政策だった。以降2016年に政策が廃止されるまで、中流層と都市部のエリート層は子供の数を制限された。

1970年代、1人の女性が生涯に産む子供の数は6人と高水準にあったが、国連によればこの数は、現在1人前後まで落ちている。上海などの大都市では少子化がさらに顕著で、合計特殊出生率は人口を維持するのに必要とされる2.1をはるかに下回る0.6だ。

経済的に豊かになる一方で、中国では高齢化も進む。社会保障の負担増加、生活コストの上昇、家族観の変化といった豊かな社会ならではの特徴が、多くの大都市に見て取れる。

ある市民は女性に対する圧力を、オンラインでこう批判した。「かつてこの国には生殖の自由がなかったが、今は当局が間接的に生殖の選択に干渉してくる。数十年の経済発展を経ても、政府による『人民』の統制、そして敬意と自由を軽んじる姿勢は変わらない」

当局が語ろうとしないのは、経済の低成長の影響だ。人口問題を克服しなくとも、経済大国ではいられる。だが世界の金融システムにおいてアメリカから覇権を奪いたいなら、これに対処しなくてはならない。

大都市の合計特殊出生率は0.6と人口維持に必要な2.1を下回る（重慶市の母子）　CHENG XIN/GETTY IMAGES

コロナ禍の低迷を抜け出せず

中国が目指す多極的世界秩序の構築には権力の分散と脱ドル化が必要で、そのためにはドイツと日本を抜き世界第2位の経済大国になったときのような圧倒的な発展が求められる。しかし産業の原動力となってきた労働力は、減少しつつある。

国連の統計によれば、中国の人口は2040年までに現在の約14億人から13億人に減る。15〜64歳の生産年齢人口の割合は70％から64％に落ち、65歳以上の高齢者の割合は25年の15％から27％まで増えるとされる。

同時期で比べると、アメリカの人口は3億4700万人から3億7000万人に増加する。生産年齢人口の割合は64.5％から62％に減少し、高齢者の割合は18％から22％に増加する。

アメリカの出生率も1.6と人口維持に必要な2.1に届いていないが、決定的な違いが1つある。移民の数だ。

ピュー・リサーチセンターによれば2023年、アメリカには海外出身の居住者が4780万人おり、人口の14.3％を占めた。一方20年に実施された中国の国勢調査では在留外国人の数は143万人で、人口のわずか0.1％にすぎなかった。