不動産王トランプの新たな妄想「ガザのリゾート化」は実現可能か? 和平への唯一の道は「これだ」
ニューズウィーク日本版 / 2025年2月12日 15時46分
またアメリカやイギリス、EU加盟諸国はもちろん、中国も平和の維持に一定の役割を果たすものと想定されている。
ランド研究所によれば、「外国勢の影響力は時に(イスラエルとパレスチナの)紛争が続く要因となってきたが、今後はパレスチナの恒久的平和実現への道筋をつけるに当たって諸外国が決定的な役割を果たすことになる」と期待される。
2国共存が唯一の選択肢
ガザでの停戦は始まったばかりだが、次の段階に進む上では、やはりトランプが死活的に重要な役割を果たすことになりそうだ。
進歩派の米シンクタンク「センチュリー財団」の研究員でテルアビブ駐在のダリア・シャインドリンも本誌に、「この停戦が続き、運よく次なる合意に進めるかどうか。そこを決められるのはトランプだけだと、イスラエル国内では考えられている」と語った。
「今回の停戦を実現させた彼なら(次のステップでも)重要な役割を果たせると思う」と彼女は語り、こう続けた。「ただしバイデン政権でも停戦は実現できたはずだ。彼が本気で、アメリカ大統領の持つ影響力をもっと行使していたならば」
しかしシャインドリンは、サウジアラビアとの国交正常化に関するネタニヤフ政権の「本気度」には疑問符を付ける。今回のガザ戦争が始まるまでは、確かにイスラエル側からも前向きなサインがあった。
しかしイスラエル側が「望まざる譲歩」に応じるとは思えないと言う。サウジとの国交正常化は、昔も今も「あればうれしい戦利品だが、必需品ではない」からだ。
ガザの停戦を「次のステップに進めるには、あの地域の最終的なステータスに関する政治的解決、すなわちパレスチナ国家とイスラエルの共存に本気でコミットしなければならず、そのためには現在のイスラエルの政策を変える必要がある」とシャインドリンは指摘した。
「私はそれがイスラエルの国益にかなうと考えるが、あいにく今のイスラエル政府はそう思っていない」
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