橋下徹、韓国が日本企業資産差し押さえなら「“やられたらやり返す”しかない」 元慰安婦の請求却下で持論

弁護士で元・大阪市長の橋下徹が4月21日、ニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！」に生出演。いわゆる慰安婦問題をめぐり、韓国の裁判所が原告側の訴えを退ける判決を言い渡したことについて、“法律家”の立場から解説するとともに、持論を述べた。

ソウルの日本大使館前に設置されている従軍慰安婦の被害を象徴する少女像（共同）　撮影：2021年４月21日

なんとか理屈をつけて韓国企業の財産を差し押さえしてチャラにするしか

韓国で、いわゆる元慰安婦の女性らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた裁判で、4月21日、韓国の裁判所は原告側の訴えを退ける判決を言い渡した。今年の1月に確定した、別の裁判の判決と逆の判断が示された形だ。

吉田尚記アナウンサー）韓国の元慰安婦の女性らが損害賠償を求めた裁判ですが、前とまったく違う判決が出たわけですよね。

橋下）今回の判決の方が、国際法に合致しているわけです。要は、外国の政府を訴えるということは、原則できないのです。だから、日本の国内の裁判所で日本人がアメリカの政府を訴えるとか、韓国の政府でもいいですし、とにかく国民が自分の国内の裁判所を使って外国を訴えることができない。これは主権免除と言って、政府は国家主権を持っているわけですから、他国の裁判所が勝手に訴えることができないというのは、これは国際法の大原則なのですが、韓国はこの大原則を破って、前の裁判では日本政府を負かせたのです。韓国の裁判所で日本政府を敗訴に追い込んだのです。これは国際法に完全に違反じゃないかという話だったのですが、案の定というか、今回こういう形で裁判官の構成が変わった段階で、やっぱり日本政府を訴えることはできない、日本政府の財産を差し押さえることはできない、これは主権侵害に当たるということで、大原則に戻った。韓国の慰安婦訴訟というものが揺れ動いているということは間違いないです。

ただ、注意しないといけないのは、外国政府を訴えることはできないけれど、外国の企業を訴えることは十分にできるので、慰安婦訴訟は日本政府を訴えているだけではなくて、韓国のなかの日本企業も訴えているのです。日本企業は負けているのです。この判決をもって、日本企業の資産を売却するという手続きにこれから入ってきたときには、日本はそれを食い止めるように猛抗議をしなければいけません。日本政府を訴えたり、日本政府の財産を差し押さえるということは当然だめなのだけれども、韓国のなかにある日本企業を訴えたり、日本企業の財産を抑えるということは、一応、法律上は可能なので、これをなんとか阻止するような日本のアクションというのが必要になります。

吉田）抗議以外のことはできないのですか。

橋下）私は、ずっと前から言っていることがあります。韓国がこういうことをやってくるのなら、韓国の国内の韓国の裁判所だから、ある意味韓国の意志でこういうことができるわけです。それなら、対抗策として日本国内においても韓国の企業の財産を差し押さえにいくような、何かそういう対抗策というのが必要なのではないかということを私は言っていたのです。ただ、現実では、これは法律上なかなか難しいということなのです。しかしそこで知恵を絞るのが、ある意味官僚（の仕事）というか、専門家の知恵だから、「やられたらやり返す」という方法でしか、国際社会を乗り切って行く方法はないですよね。向こうが日本企業の財産を差し押さえてくるというのだったら、こっちも韓国企業になんとか理屈をつけて韓国企業の財産を差し押さえにしてチャラにするということしか、私はそれしか考えられません。

橋下徹（大阪・ニッポン放送関西支社スタジオ）

日本人の感覚に足りない、戦争被害で国から賠償をもらう意識

ただ、これは慰安婦問題についてはいろいろな意見があるところですが、日本人の感覚で1つ足りないのが、戦争被害に関して、日本国民というのは、国から賠償をもらうという意識があまりないのですよ。戦争被害に関しては、みんなが我慢する問題じゃないかということで、みんなが我慢してしまっているのです。日本の政府も、日本の裁判所もそういう考え方で、例えば、空襲とか、そういうことで一般の民間人がものすごい被害を受けているけれども、なんの賠償もないのです。軍人には賠償があるのですけれどもね。恩給とかがあって、軍人にはきちんとした手当があるのだけれど、一般国民にはなんの賠償もないのです。世界をみると、みんな戦争被害についてはきちっと国が賠償をするのです。どこの国でもやっているのです。

日本と韓国は戦争をしていないので戦争ではないのだけれど、韓国国民からすると、いわゆる慰安婦問題など、「戦時中の被害」ということで、しっかりこれは補償を国民が受けるというのが当たり前だと。当然、韓国政府はこれが不十分だったということで、私たちの考え方からすれば、それは韓国政府がやればいいじゃないかということなのだけれども、日韓というものは第2次世界大戦までは、日韓併合で、ある意味日本の国ということにもなっていたわけだから、韓国国民からすれば、それは戦時被害というものは政府が補償をすべきだ。そして、日韓併合ということがあるのだから、日本政府も補償の責任者じゃないかというのが、韓国国民の考え方。

私たちは、それを否定していかなければいけないのだけれども、根本的な原因は何かというと、戦争被害、戦時被害について、政府が補償するかどうか。日本人は、それは我慢しなければいけないというのが染みついてしまっているから、どうもこの辺りの感覚が、理解しにくいところがあると思います。

吉田）普通の日本国民からすると二重に納得がいかないですよね。海外に責任があると言われるのも変だし、「自分たちは我慢しているのに」と2段階で納得がいかないから、なんかこのニュースはすごく「ん？」という気持ちになります。

橋下）だけど、私は戦時被害とか戦争被害については、きちっと国民は補償を受けるべきだと思います。いま、大空襲について、空襲の被害についてはなんとか補償しようということで、国会議員がいろいろ法律をつくろうとしても何十年かかっているのかな。それでもまだ動かない。50万円の補償を出すだけでも動かないのです。私は、これは空襲を受けた人たちに対して一定の補償をするというのは当然だと思うのですけどね。そうじゃないと、これから、いろいろなことで、戦争被害が生じたときに、国民は何の補償もないなかで、こんなの我慢できるのかというところがあります。

吉田）政府に対する、未来の抑止力にもなるのですか。戦争をしなくなるという。簡単にはしなくなるという。

橋下）その通り。だから、先進国というのは、それだけの莫大な補償をしなければいけなくなりますから、そこが歯止めになるわけですよね。日本にはそれがないということなのですよ。

吉田）ちょっと、おばあちゃんの遺言を調べてみたいです。うちのばあちゃんは何も言わずに亡くなっていると思います。空襲にも遭っていますけれどもね。

橋下）本当。だから何も補償を受けていないでしょう。

吉田）何も受けていないです。