中国系動画共有アプリ「TikTok」米国内の利用禁止新法 最高裁で口頭弁論、新法支持の可能性高い 現地報道

日テレNEWS NNN

アメリカの連邦最高裁判所は10日、中国系の動画共有アプリ「TikTok」のアメリカ国内での利用禁止につながる新法をめぐり、口頭弁論を開きました。アメリカメディアは、最高裁が新法を支持する可能性が高いと報じています。

アメリカでは、中国系企業が運営するTikTokについて「安全保障上の懸念がある」として、アメリカでの事業を今月19日までに売却しなければ、国内でのアプリの配信などを禁止する法律が成立しています。

これに対し、TikTok側は憲法で保障された「表現の自由を侵害している」と主張し、差し止めを求めていて、最高裁は10日、口頭弁論を開きました。

ロバーツ最高裁長官が「議会は表現することは良しとしているが、外国の敵対勢力がTikTokを利用する1億7000万人の情報を収集することは良しとしていない」と指摘するなど、複数の判事から新法は表現の自由に焦点を当てたものではないとの意見が出ました。

アメリカメディアは最高裁が新法を支持する可能性が高く、今月19日の期限より前に判断が出る見通しだと報じています。