韓国経由の"金塊密輸"簡単に稼げる仕組み

2016年7月、博多駅前で白昼堂々、7億5000万円相当の金塊が警察官を装った男たちに盗まれた。そのほかにも、最近、現金や金塊の強奪事件、密輸事件が相次いでいる。なにが起きているのか。元東京国税局主査の佐藤弘幸氏によれば、事件の背景には、悪人たちが生み出した“ヤミの錬金術”があるという。その手口とは――。

■金塊はなぜ日本に持ち込まれるのか？

近年、空港や港でインゴッド（金地金、金塊）を日本へ持ち込もうとして摘発される事例が急増している。

2016年7月に転売目的で福岡に持ち込まれた160キロ、7億5000万円相当もの金塊が博多駅前で盗まれた。2017年4月にも天神のど真ん中で会社員が持ち歩いていた3億8000万円もの現金が何者かに強奪されたが、その現金は金塊を買いつけるための資金だったという。

2017年6月にも、約1億3000万円相当の金塊約30キロを服の下に隠して韓国から密輸したとして、愛知県岡崎市などに住む40～70代の主婦ら女5人が逮捕された。5人は2016年12月、金塊をタンクトップの内側に縫い付けたポケットに入れるなどして隠し、韓国・仁川空港から中部国際空港に密輸していた。密輸を手助けした運び屋と見られている。

なぜ金塊が日本に持ち込まれるかをみなさんはご存じだろうか？　その理由は日本の「消費税」にある。

消費税が平成元年に導入されて早いもので30年近くがたつ。当初の税率は3％、その後5％、8％、そして2019年10月からは10％になる予定だ。税関での摘発件数は2014年に急増しているが、同年は税率が8％になった年であり、税率アップと密輸の増加は密接に関係している。

消費税は商品の販売、資産の貸し付け、サービスの提供などが課税対象とされている。国内から国内の取引だけでなく「輸入（個人輸入を含む）」も対象だ。インゴットも例外ではなく、購入時にはもちろん消費税がとられる。日本の消費税のように、諸外国にも似たような付加価値税や小売税がある。ただし、すべての国に消費税のような販売金額に課税する税金が導入されているわけではない。つまり、インゴットを買っても、国によって消費税が課税されないことがある。

インゴットに信用（本物かどうか）があり、金融インフラが整っていて、治安が悪くなく、そして消費税のない国・地域の代表例が「香港」である。日本では消費税8％がかかるのに、その近隣にある香港では消費税がかからない。この点に着目したのが密輸でひと儲けしてやろうという輩たちだ。

手法は単純である。香港などの消費税が課税されない国・地域でインゴッドを買って、消費税が課税される日本で売りさばくのだ。香港でインゴットを購入、日本でまったく同じレートでさばくことができれば、ザックリ8％（消費税分）の粗利益である。インゴッド取引は国と国とをまたぐ税関をスルーできるかが勝負の肝となる。日本に持ち込むことができさえすれば、あとは表の市場で取引するだけだ。インゴッド取引は密輸さえうまくいけば、うまみのある取引である。

■国税を搾取する悪党たち

まず密輸業者のAが香港で1億円分のインゴットを購入する（1）。次にAは、香港から直接に日本へ行くと税関に怪しまれるため、韓国を経由し観光客のふりをして日本に持ち込む（2）。韓国経由では韓国の空港トランジット（乗り換え）エリア内で、別の運び屋にインゴットを引き継ぐケースがほとんどだ。下着を加工するという初歩的な隠蔽から、肛門から腸に押し込むというプロの手口までさまざまだが、日本の空港にある税関をパスするのは難しくないようだ。税関をパスした後、運び屋から密輸業者がインゴットを受け取って仕事が完了したことになる。

Aは日本の金買い取り業者Bに消費税を含めた1億800万円で売却する（3）。このとき密輸の成功によりAの利益800万円が確定する。Bは正規の手続きで、再び1億円分のインゴッドを香港のAの支配下にある金買い取り業者Cに輸出する（4）。このとき消費税は免除される。BはCへの売却差額またはAからの協力コミッションにより、確実に利益を獲得する。

最後に、Bは日本国内にて税務署へ消費税申告をする。その際に、Aからの仕入れにかかった800万円を税額控除できる。またはBは消費税分の還付を受けることができる（5）。つまり金買い取り業者Bは消費税800万円分をAに支払っても損失がでないことになる。これで一回りの取引は終了だ。

このスキームを概観すると、一見、AとBが独立した関係だと見えなくもない。しかしAとBが継続して取引しているとなれば、立派なスキームとしてビジネスが成り立っていると見たほうがいい。つまりは、AとBがグルだという見方をすべきだろう。

こういった取引をループさせるとどうなるか。（1）から（6）までをグルグルと取引し、10回実行するだけで8000万円、100回実行すればなんと8億円の粗利を手にすることができる。1回あたりの密輸額を10倍にすれば手にする利益も10倍だ。もともと国民から徴収した税金をAとBがグルになって搾取するのだ。ボロ儲けの部類に入るだろう。

■ツケを払うのは国民一人ひとり

こうした取引にリスクはあるだろうか？　香港から日本へインゴッドを持ち込む際に金の相場が下がっても、取引関係にあるAとBの間でグルグル回すだけなので相場の変動はまったく問題はない。あくまで「日本の消費税」を搾取することが目的だからだ。そう考えていくと、あえてリスクを挙げるなら、インゴットの現物を関係者が持ち逃げすること、税関で摘発後に判決により没収されることくらいだろう。

粗利は8％だが、経費はいくらかかるだろうか。日本への持ち込みには、LCCなど格安航空チケットを利用する。福岡から香港間ならば、バーゲンセールで片道1万円を切るなど近さもあり格安だ。インゴッド密輸業者の仲間内では、福岡か沖縄の税関が問題なくスルーしやすいというのが定評らしい。

佐藤弘幸『富裕層のバレない脱税』（NHK新書）

このスキームで損をするのは誰か？　それは消費税を税関で徴収できなかった日本ということになる。日本の消費税相当額を、密輸者が搾取していく。しかも、何回でも繰り返して行える。まさに「ヤミの錬金術」である。奪われた消費税はもちろん、もとはといえば私たちが払った税金だ。つまり、そのツケを払うのは国民一人ひとりである。こんなイカサマがまかり通る現実を許すわけにはいかない。だからこそ、みなさんにはこうした現状を広く知っていただきたいと思う。

新刊『富裕層のバレない脱税』では、今回の記事で書いたような税金を巧妙に搾取する手法、風俗店などの現金商売から、宗教法人、富裕層の脱税まで、元国税局員としての経験をもとにさまざまな脱税手法を取り上げている。特に私が所属した国税局資料調査課（通称「リョウチョウ」）は、マルサを超える最強部隊とも称される部署であり、ターゲットは「大口」「悪質」「宗教」「政治家」「国際取引」「富裕層」など調査するのが困難な案件を多く担当した。その経験に基づいた本なので、脱税手法や税務調査に興味のある方は参考にしていただければ幸いだ。

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佐藤 弘幸（さとう・ひろゆき）
元東京国税局・税理士
1967年生まれ。プリエミネンス税務戦略事務所代表。税理士。東京国税局課税第一部課税総括課、電子商取引専門調査チーム、統括国税実査官（情報担当）、課税第二部資料調査第二課、同部第三課に勤務。主として大口、悪質、困難、海外、宗教、電子商取引事案の税務調査を担当。2011年、東京国税局主査で退官。著書に『国税局資料調査課』（扶桑社）、『税金亡命』（ダイヤモンド社）がある。

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（元東京国税局・税理士 佐藤 弘幸）