このままでは韓国社会が維持できない…出生率0.72の韓国で不法滞在のタイ人が急増しているワケ

「ソウルの不動産は高く、到底手が出せない」（※写真はイメージです） - 写真＝iStock.com／tobiasjo

韓国が世界最悪の少子化に喘いでいる。フリージャーナリストの泰梨沙子さんは「韓国の合計特殊出生率は0.72で世界最低水準。このため人手不足が深刻化しつつあり、不法滞在のタイ人急増が問題となっている」という――。

■韓国での人生設計が描けない

「ソウルで結婚して子供を育てるのは、いま本当に難しいことなんだ」

筆者がタイの首都バンコクで知り合った韓国人男性のユンさん（30代）は、韓国での人生設計が描けず、20代の時、語学留学でタイに渡った。タイの有名校で経営学修士号（MBA）を取得し、現在は韓国人男性とタイ人女性をマッチングするお見合いサービスのローンチに向けて準備しつつ、本人もタイへの移住計画を進めている。

ユンさんは韓国の少子化について次のように語る。

「韓国で結婚するためには、まず男性が家を購入しなければいけない。でも、ソウルの不動産は高く、到底手が出せない。学歴や就職する企業で評価される、韓国の超競争社会に息が詰まっている人も多い。物価がまだ安くて、生活がしやすいタイに移住したがる韓国人は多いんだよ」

■50年後には4割減になってしまう

韓国統計庁は2月28日、2023年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの推定人数）が、過去最低の0.72だったと発表した。22年の0.78から、0.06ポイントも下がっている。

経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で、出生率が1を下回るのは韓国のみだ。1.26（22年）の日本と同様、韓国はいま深刻な少子高齢化に直面している。

韓国で23年に生まれた子どもの数は約23万人。10年前と比べて半分近くまで減少し、こちらも過去最低を記録している。

このまま少子化が進めばどうなるか。出生率を低く見積もった「悲観的なシナリオ（低位）」の場合、韓国の人口は、22年の5167万人から、50年後の2072年には3017万人と、4割以上も減少する見通しだ。

■韓国の伝統的価値観が影響している

なぜ韓国は急激な少子化に陥っているのか。ジェトロ（日本貿易振興機構）調査部中国北アジア課の益森有祐実氏は、23年5月に発表した報告書で、「若者が結婚や出産を望まない要因として、就職難や都市部の地価高騰、多大な教育費負担といった経済的要因や、韓国独自の文化・価値観などが挙げられることが多い」と指摘する。

「韓国独自の伝統的価値観（儒教思想など）では、結婚があってこその出産であり、事実婚は一般的ではないため、結婚する男女の減少によって出産率も低下していることがうかがえる」とした上で、「結婚挨拶の負担は依然として存在し、男性が女性の実家を訪れる際に、職業は何か、家は購入できるのか問われる。しかし、近年の都市部の地価高騰のため家を買えず、結婚自体を断念する若年層が増えている」と分析している。

写真＝iStock.com／Giuseppe Sparta'

韓国の伝統的価値観が影響している（※写真はイメージです） - 写真＝iStock.com／Giuseppe Sparta'

■「8割がベトナム人やタイ人」の漁場も

韓国政府は06年に少子化対策「低出産・高齢社会基本計画」を発表し、5年ごとにその内容を更新している。21年までに総額280兆ウォン（約31.2兆円）もの巨額予算を少子化対策に投じているが、出生率の低下を食い止めることはできなかった。

少子化に伴い、労働者の確保が深刻な問題となった韓国では、外国人労働者の受け入れが進められている。

少子化対策が本格化した04年には、非熟練外国人労働者の受け入れ制度、雇用許可制が施行された。これを機に韓国では外国人就労者が増え、23年5月時点での外国人就労者数は前年比9.5％増の92万3000人と、過去最多となった。

特に農業や漁業といった第一次産業では、深刻な人手不足が発生しており、対策として外国人労働者の導入が進められたが、それでも労働力不足は解消されていない。

江原(カンウォン)特別自治道で発行されている地方紙「江原道民日報」は1月8日、「月給400万ウォンで部屋と食事を提供しても、外国人労働者は不足している」と題する記事を配信した。

江陵(カンヌン)市の港町では深刻な労働者不足に直面しており、ある漁場では労働者約30人のうち、8割がベトナム人やタイ人といった外国人が占めていると報じた。

■月給45万円でも外国人労働者が足りない

記事では船長の話として、「韓国人は4大保険（雇用保険、労災保険、国民年金、健康保険）に加入できて、宿舎と食事を提供されても、働きに来ない」というコメントを紹介。さらにこの船長は、「外国人労働者には月給400万ウォン（約45万円）で宿舎と食事も提供しているが、他の雇用主が金を払ってでも外国人労働者を引き抜こうとする。それに伴って労働者が移動するので、雇用状況が混乱している」と訴えた。

著者撮影

韓国では人手不足が深刻化している（ソウル市内） - 著者撮影

こうした状況下で、外国人の不法滞在者も増加の一途をたどる。不法滞在者数は23年4月末時点で41万7852人となり、過去最多を記録した。

特に問題になっているのが、増え続けるタイ人の不法滞在だ。

■「タイ人の不法滞在者」が3倍に

韓国の公営放送KBS（韓国放送公社）の報道によると、タイ人の不法滞在者は15年の5万2000人から23年9月時点で15万7000人と、8年間で3倍に増えている。

この数は、中国人の不法滞在者（約6万4000人）の2倍以上だという。

こうした不法滞在者は、タイ語で「ピーノイ（小さな幽霊）」と呼ばれている。公式な就労者としてはカウントされないが、彼らの存在が韓国経済を影で支えている。

事業主にとっては、安い賃金でなんの保証もいらず「使い捨て」できる外国人労働者の存在は都合がいい、という現実がある。

韓国の大手新聞社の記者は、「タイ人の不法就労者が増えるのは、外国人を安く雇用しようとする、韓国人事業主の過ちからくるものだ」と憤る。

■「タイ人の入国拒否」が相次いでいる

不法滞在者が増加する中、韓国ではタイ人の入国を拒否する事例も相次いでいる。

23年10月には、入国拒否されたタイ人のエピソードがX（旧ツイッター）で拡散され、「＃韓国旅行禁止」「＃韓国入国管理局」のハッシュタグがトレンド入りする事態となった。

タイの英字紙ネーションによると、入国に必要な書類を全て揃えていたにもかかわらず、持ち込む金額が多い、あるいは韓国への渡航頻度が多すぎるといった理由で、入国を断られたケースもあるという。

タイ人の不法滞在者の多くは、タイでの月給が約1万バーツ（約4万円）程度の、低所得者層だといわれている。

タイの公共放送が運営する英字ニュースサイト「タイPBSワールド」は22年8月、「なぜ韓国はタイ人不法就労者の渡航先なのか？」というリポートを配信。その中で、「タイの最低賃金は1日330バーツである一方で、韓国なら同2054バーツが稼げる（同月時点）」と約6倍の差があると指摘した。

■薬物犯罪に手を染めるタイ人も

また、韓国で不法就労しようとしたタイ人の話として、「月給1万バーツでは、生活がとても苦しい。稼ぎを得たくて、強制送還のリスクを冒しても韓国で仕事を探したい」とのコメントを紹介している。

手早く収入を得るため、韓国で薬物犯罪に手を染めるタイ人も相次いでいる。

韓国中央日報の英字ニュースサイト「Korea JoongAng Daily」によると、韓国における外国人の薬物犯罪者の数は、18年の596人から22年には約3倍の1757人に増えた。このうち、不法滞在している外国人の薬物犯罪者数は、172人から945人と約5倍になった。

18年から23年5月までに摘発された不法滞在の薬物犯罪者3400人のうち、7割以上にあたる2543人がタイ人だったという。

韓国でタイ人の薬物犯罪に関する捜査を担当したあるタイ語通訳者は、「こうした事件の増加に伴って、通訳者として警察に協力を求められる機会が増えている。犯罪に関わっているのは多くの場合、貧困層のタイ人で、稼いだ金はタイに住む家族に仕送りしている」という。

韓国の法務部（日本の法務省に相当）は23年11月、「外国人の不法滞在は国内の労働市場を歪め、薬物犯罪などの凶悪犯罪を通じて国民の安全を脅かす可能性がある」と指摘。「これに備えて入国審査を行うとともに、不法滞在の意思のない人が入国拒否されないよう、より一層の注意を払う」と説明している。

韓国が外国人労働者の受け入れをいま以上に進めるためには、外国人の適切な受け入れシステムの確立、および治安の維持が必要になってくる。

韓国が少子高齢化における労働者不足に対応できるかどうかは、その成否にかかっているとも言えるだろう。

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泰 梨沙子（はた・りさこ）
フリージャーナリスト
共同通信グループ系メディアのタイ駐在記者を務めたのち独立。現在はフリージャーナリストとして、東南アジア圏の経済情報や、現地の社会問題、ミャンマー難民問題などを取材。『週刊エコノミストオンライン』『新潮社フォーサイト』『AERAdot.』等に寄稿している。

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（フリージャーナリスト 泰 梨沙子）