メキシコ、ドミニカ共和国、ジャマイカで オール インクルーシブのリゾート運営に参入

ハイアット ホテルズ コーポレーションは、完全所有子会社を通してプラヤ ホテルズ＆リゾーツ（以下プラヤ）と提携し、宿泊料金に室料、滞在中の食事やドリンク、エンターテイメント等を含むオール インクルーシブのリゾート運営に参入することを発表しました。プラヤは、オール インクルーシブの高級リゾートを所有、運営、開発するため2006年に設立された投資会社で、ハイアットは今後、プラヤの全株式の約20％に当たる100万ドルと、転換優先株の225万ドルの合計325百万ドルを投資する予定です。



プラヤのポートフォリオは、メキシコ、ドミニカ共和国、ジャマイカの3ヶ国で13軒のリゾート（約5800室）です。今回の投資によりハイアットとプラヤはフランチャイズ運営契約を締結し、13軒中の6軒（約2,800室）を大幅に改装した後、ハイアットにブランド転換いたします。　メキシコの2軒は数百万ドルの改装工事を経て年内に、メキシコ、ドミニカ、ジャマイカの残り4軒は2015年までに順次リニューアルオープンする予定です。


本契約に基づき、プラヤはハイアットブランドとして運営するオールインクルーシブ リゾートの新規獲得および開発を継続して行い、2018年まで南米とカリブ地区で5 軒のハイアットブランドのリゾートを運営する一定の権利を所有いたします。

ハイアットで不動産・資本戦略グローバルヘッドを務めるスティーヴン・ハガティーは、「この20年でオール インクルーシブのカテゴリーは急成長を遂げています。今回の提携により、これまでリーチすることのできなかった新しいマーケット層に、ハイアットが誇る本物のホスピタリティをお届けすることが可能となります。　今回のプラヤとの提携により、世界的成長戦略を強化する新たなプラットフォームを構築することができるだけでなく、我々が投資することでフランチャイズフィーと相互利益による高いリターンを得られるのです」と、語っています。

■Hyatt Hotels Corporationについて
ハイアット ホテルズ コーポレーション(本社：米国イリノイ州シカゴ)は、ハイアットが誇る洗練されたおもてなしと心地よい寛ぎを提供する、世界有数のホスピタリティ企業です。世界各地で働くハイアットスタッフ一人ひとりが、お客様の人生に感動と輝きをもたらす“本物のホスピタリティ”を提供しています。現在、世界中でパーク ハイアット、アンダーズ、グランド ハイアット、ハイアット、ハイアット リージェンシー、ハイアット プレイス、ハイアット ハウスのホテルブランドを管理、所有、開発、フランチャイズ経営しています。また、ハイアット ホテルズ コーポレーションの傘下には、ハイアット レジデンスとハイアット レジデンス クラブを展開、運営、販売またはライセンス契約するハイアット レジデンシャル グループ, Incがあります。　2013年6月30日現在、ハイアット ホテルズ コーポレーションのポートフォリオは世界46ヶ国で524施設です。詳しくは http://www.hyatt.com (英語)をご覧ください。

■将来予測に関する記述について
本プレスリリースに含まれる記述で歴史的事実でないものは、1995年米国私募証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める「将来予測に関する記述」(Forward-Looking Statement)に該当します。かかる記述は、当社の計画、戦略、財務実績、将来見通しもしくは将来事象に関する記述を含み、また予測困難な既知もしくは未知のリスクに関わります。このため、当社の実際の成果や業績は、将来予測に関する記述に明示または暗示されている内容と大きく異なる場合があります。かかる記述の文中にある「かもしれない(may)」、「可能性がある(could)」、「期待する(expect)」、「意向である(intend)」、「計画している(plan)」、「求める(seek)」、「予想する(anticipate)」、「考えている(believe)」、「予測する(estimate)」、「予想する(predict)」、「潜在的(potential)」、「続ける(continue)」、「あり得る(likely)」、「するつもりである(will)」、「するかもしれない(would)」その他これらに類する単語や類似の表現、又はその否定形の使用によって、当該文章が「将来予測に関する記述」であると判断できることがあります。「将来予測に関する記述」は、当社及び当社の経営陣によってその内容が妥当であると判断されていながらも、必然的に不確かな性質の予測及び前提に基づくものです。現在の期待と実際の結果との間に大きな相違をもたらしうる要因としては、現在の景気低迷の落ち込み度合いとその継続期間、当事業や旅行・レジャー業界における消費水準と顧客の信頼、客室稼働率や平均宿泊料金の低下、将来起こり得るテロ攻撃などの敵対行為や旅行に影響を及ぼす敵対行為発生の恐れ、旅行関連の事故、当社顧客の嗜好や選好の変化、提携業者や労働組合との関係、労働法の改正、他の資産所有者、フランチャイズ加盟者もしくはホスピタリティー事業パートナー等の財務状況及びこれら当事者と当社との関係、将来的な買収及び処分並びに新たなブランドコンセプト導入に伴うリスク、当社が事業を行う業界や市場における競争環境の変化、法的手続の結果、連邦・州・地域または外国の税法の改正、為替相場の変動、資本市場の一般的な価格変動や当社の資本市場へのアクセス力等々が含まれます。かかるリスク及び不確定要素については、米国証券取引委員会に提出されている各種報告書(書式10-Kによる年次報告書を含む)において、より完全に記載されています。本プレスリリースの配信日現在において発表された将来予測に関する記述に過度に依拠されることのないようご留意ください。当社は、適用法令によって義務付けられる場合を除き、実際の結果、新たな情報、将来の事象、前提条件の変化、その他将来予測に関する記述に影響を及ぼす要素の変化を、かかる記述に反映させるように将来予測に関する記述を公的に更新する義務を負いません。仮に、当社が将来予測に関する記述の1つまたは複数について更新した場合であっても、そのことから、その後、かかる記述又は他の将来予測に関する記述に関してさらなる更新がなされることを意味するものではありません。

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