太陽光発電の発電量監視 ・ ビル,マンションの省エネ監視に最適 ローコスト 新エネルギー監視システムの発売

渡辺電機工業株式会社（東京都渋谷区 代表取締役 渡辺秀禧）は、「太陽光発電の発電量監視」や「ビル・マンションの消費電力監視」に最適な新エネルギー監視システムを発売します。

本システムは発電量や消費電力を計測する「小型エネルギー計測器(WTM-PW)」と「エネルギー監視ソフト(WRS-KBR)」から構成されており、パソコンを使用して太陽光発電の発電量を最少5分間隔で簡単にモニタリングする事ができる製品です。
エネルギーの見える化を行うソフトウェアを無償にて提供する事によって、当社従来比1/5、業界最低水準価格にて「発電量・消費電力・ガス・水道使用量の見える化」を実現する事ができます。




本製品の特徴

１．太陽光発電の発電量・売電量を無償ソフトウェア「エコノ見分録」を使用して、業界最低水準のコストで「見える化」する事ができる。

２．電気料金を決めるピーク電力(デマンド電力)の「見える化」を行うことができ、目標とする電気料金を超えそうな場合は、空調機等を制御するコントロール機能を持っている。 　　　

３・1本のソフトウェアに最大5台までのパソコンでアクセスする事ができ、社内で複数の担当者が同時に発電量と消費　 電力の監視をすることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


本製品開発の背景　　　　

１．太陽光発電設備では発電量・売電量の「見える化」や異常状態の監視を行う必要があり、より低価格な製品ニーズが急速に高まっている事

２．ビル・マンションの省エネ監視システム市場が政府の補助金によって、急激な拡大をしており、当社顧客から簡易　 計測システムのニーズが非常に高い事

３．一般的なエネルギー監視システムは設定の変更にもメーカーを呼ばなければいけない等、メーカー主導型の製品が

多く、多くの潜在顧客が既存製品に不満を抱えている事　　


本製品の製品名・型式

製品名：新エネルギー監視システム

エネルギー監視ソフト　(WTM-KBR)　

小型エネルギー計測器　(WTM-PW)　


本製品の価格

エネルギー監視ソフト　(WTM-KBR)　無償

小型エネルギー計測器　(WTM-PW)　電力のみ計測タイプ　100,000円(税抜)

小型エネルギー計測器　(WTM-PWオプション付き)　電力・ガス・水道計測タイプ　115,000円(税抜)


受注開始時期

2013年12月2日


販売目標

初年度　2,000システム

発売後3年間で10,000システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ