厚生労働省が定める「検体測定室」 第1号開設者として受理

PR TIMES / 2014年4月11日 9時36分

~グレーゾーン解消制度により、自己採血検査の法的位置づけは「検体測定室」で明確に~

 生活習慣病予防と医療費削減のために“セルフ健康チェック”サービスを手がけるケアプロ株式会社(東京都中野区:代表取締役 川添高志)は、2014年4月10日、厚生労働省から発表された「検体測定室に関するガイドライン」に従い、「検体測定室」の開設届出を行いました。
 今後は、「検体測定室」開設者第1号として、セルフ健康チェック事業を展開して参ります。


▼これまでの経緯について ~「検体測定室」とは?~

 2007年12月の会社設立時より、弊社はセルフ健康チェックサービスを展開し、血液検査においては自己採血によるセルフ健康チェックサービスを提供して参りましたが、これまで、自己採血検査の法的位置づけが不明確であるといった見方があり、いわゆるグレーゾーンとして扱われてきました。

 こうした中で、2013年3月29日の「産業競争力会議」では『「ワンコイン健診」のような手軽で安価な健診手段の普及を図り、主婦やフリーター等の「健診弱者」救済を目指す』と提言されました。(注1)
 2013年6月14日の「日本再興戦略」閣議決定を受け、2013年12月4日に「産業競争力強化法」が成立、2014年1月20日に「グレーゾーン解消制度」が創設されました。
 2014年2月26日の「グレーゾーン解消制度」照会結果では、『利用者が自己採血することは「医業」に該当しないこと、事業者が検査結果の事実を通知することに加え、より詳しい検診を受けるよう勧めること等も、「医業」に該当しないこと等が確認』されました。(注2)
 2014年3月31日、臨床検査技師法に基づく告示改正が公布され、自己採血検査に関して衛生検査所の登録は不要であることが明確化されました。(注3)
 2014年4月9日、厚生労働省から「検体測定室に関するガイドライン」が発表され、実施に係る手続き・留意点等が示されました。弊社は本ガイドラインに従い、「検体測定室」開設者第1号として申請し、4月10日、受理されました。


▼今後の事業展開について

 これまで、自己採血検査の法的位置づけがグレーゾーンとして扱われてきたため、血液検査においては事業展開が限られておりましたが、今後は、駅ナカや商業施設等へのサービス展開を中心に店舗出店・催事出店を拡大し、通勤・通学・買い物の途中に「ちょっと立ち寄り、ちゃんと健康」を実現することで、生活習慣病の予防と医療費削減に貢献して参ります。

  • 前のページ
    • 1
    • 2
  • 次のページ
PR TIMES

トピックスRSS

ランキング