サイファー・テック、東京から徳島県美波町へ本社を移転

PR TIMES / 2013年4月25日 12時41分

~より一層の自然や人とのつながりを求めて~

電子著作権物保護システムおよび情報漏えい防止システムの開発・販売を手掛けるサイファー・テック株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:吉田基晴、以下サイファー・テック)は、2013年5月1日付で本社を徳島県海部郡美波町へ移転いたします。



電子著作権物保護システムおよび情報漏えい防止システムの開発・販売を手掛けるサイファー・テック株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:吉田基晴、以下サイファー・テック)は、2013年5月1日付で本社を徳島県海部郡美波町へ移転いたします。


【目的】
サイファー・テックでは、価値ある製品やサービスの開発に不可欠なのは社員の“クリエイティビティ(創造力)”であり、社員一人ひとりがどのように働き、どのように暮らすのかを主体的に考えることで“クリエイティビティ”を育むとともに、社員主体のワークライフバランスの実現を図るべく、職場環境や制度の整備を進めています。
 その一環としてサイファー・テックでは、2012年5月に太平洋と清流と山とに囲まれた徳島県海部郡美波町にクリエイティブオフィス「美波Lab(ラボ)」を開設いたしました。

「美波Lab」はサイファー・テックの開発機能のサテライトオフィスとして“半×半IT”(※“×”は各々の趣味)をテーマに、職場と自然が近接する環境を最大限に活かして、稲作や養蜂といった農作業・サーフィン・釣り・狩猟などの社員個人の趣味活動と、DRM(デジタルデータの不正コピー対策)技術開発などの業務とを両立させるワークスタイルの実現を目指しています。


また過疎化の進む同地域での学校教育への支援や住民へのIT利活用講座の開催、お祭りやイベントへの参加、地域防災活動など、さまざまな地域交流活動にも積極的に参加しています。

こうした活動を通じて、生活の質を向上させられ、豊かな自然や文化に触れることができ、そして人と深くつながることのできる同地域こそ、経営ビジョンに掲げる「新たな価値創造」に最適な環境であるとの考えに至り、このたび徳島県海部郡美波町へ本社を移転することを決定いたしました。


【概要】
新本社所在地:徳島県海部郡美波町恵比須浜字田井266番地
移転日:2013年5月1日(予定)
備考:現在の本社である東京オフィス(東京都新宿区)は今後も経営および営業活動の拠点「東京本部」として存続いたします。


【参考情報】
■美波町は徳島県の南東部に位置し、人口約7,700人の漁業、農業、観光の町です。
アカウミガメの産卵上陸も見られる海岸、渓流魚踊る清流、常緑照葉樹の美しい山々に囲まれた自然豊かなエリアです。

■「美波Lab」は、徳島県が推進する「とくしまサテライトオフィスプロジェクト」(※)のもと設立されました。首都圏のICT企業を中心に現在までに12社(2013年3月末時点)が徳島県内にサテライトオフィスを設置していますが、本社移転は今回が初のケースとなります。

(※)とくしまサテライトオフィスプロジェクト
全国屈指のブロードバンド環境を活かし、過疎集落の「空き家」となっている古民家や遊休施設を首都圏のICT企業のサテライトオフィスとして展開することで、地域に元気を取り戻すべく、徳島県が中心となって推進しているプロジェクト。

■本社移転に先立ち、「美波Lab」での人員増強を図るため人材採用施策「自然児採用枠」を開始いたしました。「自然児採用枠」を通じて地方での生活や“半×半IT”のワークスタイルに共感する人材を募るとともに、着任時にはサーフィンや釣り、スキューバダイビングなど“自然遊び”に係わる費用として10万円の“遊び心応援金”を支給しています。


【サイファー・テック株式会社について】
サイファー・テック株式会社は、DRM技術(Digital Rights Management)や情報セキュリティ技術を中核に、デジタルコンテンツ流通向けのコンテンツ保護やBYOD(Bring Your Own Devices)に対応した情報漏えい防止に関する製品開発、ソリューション提供、システムインテグレーションを行うテクノロジベンダです。
また太平洋と清流と山に囲まれた徳島県海部郡美波町にクリエイティブオフィス「美波Lab(ラボ)」を開設し、サーフィン・釣り・農作業 など、自然に囲まれた環境でのライフスタイルとクリエイティブワークを両立させる“創造的ワークスタイル”に挑戦しています。

設立:2003年2月
事業内容:電子著作物保護システムの開発、販売 / 情報漏えい防止システムの開発、販売 / システムインテグレーション
URL:http://www.cyphertec.co.jp/


※記載された社名および製品名は各社の商標または登録商標です。

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