「社会連帯への架け橋」をテーマに、委託による調査研究を広く募集！

PR TIMES / 2014年7月31日 12時5分

～全労済協会が「勤労者の福祉・生活・共済」に関する調査研究を委託します。～

勤労者のための相互扶助事業やシンクタンク事業をおこなう全労済協会（一般財団法人　全国勤労者福祉・共済振興協会　高木剛理事長）では、「社会連帯への架け橋」をメインテーマとして、「勤労者の福祉・生活・共済」に関する委託調査研究を広く研究者から募集いたします。

全労済協会では、広く相互扶助思想の普及を図り、勤労者の福祉向上とその発展に寄与することを目的に、2005年から毎年、勤労者の福祉に資する研究テーマを設定して「公募委託調査研究」事業を行っています。2014年度におきましても、勤労者福祉等に関する各種研究に取り組まれている若手研究者を中心として、研究機会の提供と人材育成を目的に、調査研究を委託しその結果を公表する予定です。

日本社会において、近年グローバル競争の激化や雇用柔軟化による非正規雇用者の拡大など、雇用は不安定化し、長期雇用を前提とした社会保障制度の枠組みから脱落する人々が増大し、社会全体に不安が広がっています。さらに、経済的な貧困や労働市場からの離脱にとどまらず、社会的な権利と義務の相互関係からの脱落も深刻になっています。こうした状況を踏まえ、個々人が助け合い、様々な制度・組織が連携することにより、社会全体で連帯し、共同の利益を実現させることを喫緊の課題として捉え、我が国の勤労者の福祉・生活・共済に関する調査研究を公募いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　≪　募　集　概　要　≫
【募集内容】
　「社会連帯への架け橋」をメインテーマとする我が国の勤労者の福祉・生活・共済等の実態に関する調査研究
　＜研究テーマの参考例＞
　　〇雇用・生活の実態の変化と社会保障制度・政策に関する調査研究
　　〇地域社会での新しいコミュニティ機能に関する調査研究
　　〇協同組織等が社会に果たす機能に関する調査研究
　　〇共済・保険等民間の保障に関する調査研究　　　　　　　　　　　等
【応募資格】
　　主たる研究拠点が日本国内にある研究者で、下記のいずれかに該当し、日本語での申請書・報告書の
　　作成と報告、および当協会からの問い合わせにご対応いただける方
　　　〇学校教育法に基づく大学及び同付属研究機関に所属する研究者
　　　〇民間の研究機関（民間企業の研究部門を含む）に所属する研究者
　　　〇大学院博士後期課程在籍者
【研究形態】
　　単独の研究者による研究、または複数の研究者による共同研究のいずれも可能
【応募方法】
　　当協会のホームページ（http://www.zenrosaikyokai.or.jp）より応募エントリーください
【応募受付期間】
　　2014年6月16日（月）～9月24日（水）午後5時までに当協会必着
※その他詳細については添付の『「公募委託調査研究」の募集要項(抜粋)』、及び当協会ホームページを
　ご確認ください。

～この件に関する問い合わせ先～
　全労済協会　穂坂または小笠原まで　http://www.zenrosaikyokai.or.jp/
　〒151-0053　東京都渋谷区代々木２-１１-１７　ラウンドクロス新宿５Ｆ
　TEL　03-5333-5126　 Fax　03-5351-0421
　または　（株）ジャパネックス　山崎まで
　〒160-0022　東京都新宿区新宿２-１７-１０　　　黒岩ビル５Ｆ-Ａ
　TEL　03-3356-2380　 Fax　03-3356-2454　　Mail:yamazaki@japanex.co.jp

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