頻繁に届く県民共済のダイレクトメール。民間保険と何が違うの？ メリット・デメリットを教えて！

多くの人が共済組合のダイレクトメールを受け取っていますが、その内容について正確に理解している人は少ないかもしれません。共済組合は、組合員が互いに助け合うために掛け金を出し合い、困難な状況に陥った際に支援金を受け取るシステムです。   この記事では、県民共済を運営する共済組合の基本を押さえつつ、民間保険との違いや、県民共済のメリット・デメリットを考えます。

共済組合とは？

共済組合の仕組みは、加入者が互いの不測の事態に備え、毎月一定額を出し合うというものです。このシステムは、地元の生活協同組合が主体となり運営され、各地域のニーズに合わせた形で提供されています。
 
県民共済の大きな特徴は、困難に直面した際に組合員が「支え合う」というコンセプトにあります。入院や交通事故など、思いがけない出来事が起こったとき、保険金ではなく「共済金」が給付されるのです。実際に、ある共済組合では、1ヶ月の入院に対して10万円、交通事故でのけがに対しては15万円が支払われるプランがあります。
 

県民共済と民間保険との違い

県民共済と民間保険では運営主体の経営理念の違いがあります。前者は加入者同士の援助を主眼に置いており、厚生労働省が監督官庁です。後者は収益を追求し、金融庁の指導のもとに事業を展開しています。
 
この違いは、加入対象者や提供されるサービスの範囲にも影響を及ぼしています。県民共済はその地域に住んでいるか、その地域で働く人々が主な対象です。
 
一方で、民間保険はより広範な客層を対象にしており、営業所の担当地域による加入者の限定などはありません。このように、県民共済は地域に根差した相互支援の精神に基づいており、民間保険は営利企業として広範囲な保障を提供することで、それぞれ異なるニーズに応えているといえるでしょう。
 

県民共済のメリット・デメリット

県民共済のメリットの一つは、掛け金が比較的低額であることです。例えば、月額1000円台で基本的な医療や死亡時の保障が受けられるプランがあります。また、県民共済のシステムは理解しやすく、持病などがあっても比較的加入しやすいのも特長です。事業年度末に余剰金があると、それが割戻金として組合員に還元されることもあります。
 
一方で、デメリットもあります。県民共済の死亡保障額は、多くの場合、最大でも1000万円程度に設定されており、民間保険のプランで見られるような高額保障を求める人にとっては十分な金額ではない可能性があります。
 
また、保障を受けられる年齢は最長で85歳までです。民間保険では可能な生涯をカバーするプランはありません。85歳以前でも、70歳を過ぎると保障内容が徐々に縮小され、高齢になるほど保障が薄くなる傾向にあります。
 

県民共済と民間保険はニーズに合わせた選択を

県民共済は地域密着型で相互扶助を基本とした非営利の仕組みであり、低額の掛け金で広範な組合員に基本的な保障を提供しています。
 
一方、民間保険は営利を目的とし、より広い範囲の保障を提供することで、多様なリスクに対応しています。これから加入を考えている人は、自らの生活スタイルや将来に対する考え方に応じて、これらのサービスの中から最適なものを選択することが大切です。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー