トルコ中銀が政策金利の利上げに対し、エルドアン大統領は利下げを要求。トルコリラの持続的上昇の条件とは!?

TCMB（トルコ中銀）は6月7日の定例会合で、1.25％の利上げを決定。政策金利である1週間物レポ金利を16.50％から17.75％に引き上げました。本稿では、利上げの背景、そしてトルコリラの今後について考察します。



[画像1: https://prtimes.jp/i/33612/4/resize/d33612-4-202778-0.jpg ]

2週間で計4.25％の利上げ
　TCMBは5月23日の臨時会合で3％の緊急利上げを実施しており、6月7日の利上げによって、政策金利はわずか2週間で4.25％引き上げられました（13.50％から17.75％へ）。

　トルコのインフレ率は、TCMB（トルコ中銀）のインフレ目標である+5％を大きく上回り続けています。CPI（消費者物価指数）上昇率は昨年8月以降、前年比で10％を超え続けており、先週（6月4日）発表された今年5月CPIは前年比+12.15％と、4月の+10.85％から上昇率が加速し、昨年11月以来の強い伸びを記録しました。また、トルコリラは今年に入ってから下落を続けており、5月には対米ドルや対ユーロ、対円で過去最安値を更新しました。

　6月7日の利上げは、トルコリラが主要通貨に対して過去最安値圏に推移するなか、5月CPIでインフレ圧力のさらなる高まりが確認されたためと考えられます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/33612/4/resize/d33612-4-904566-1.jpg ]



（出所：トムソン・ロイターより作成）

[画像3: https://prtimes.jp/i/33612/4/resize/d33612-4-290658-4.jpg ]

（出所：トムソン・ロイターより作成）

TCMBのインフレ抑制への決意や独立性が示される
　インフレ圧力の高まりへの対応策として利上げが考えられます。ただ、エルドアン・トルコ大統領はTCMBに対して繰り返し利下げを要求。そのため、市場ではTCMBが利上げをするのは簡単ではないと見られていました。7日の利上げは、TCMBのインフレ抑制への決意を示すとともに、TCMBが政府から独立していることを示したと言えそうです。

トルコリラが持続的に上昇するには!?
　TCMBの利上げを受けて、トルコリラは対米ドルや対円でいったん下げ止まりました。ただ、トルコリラ安の根本的な原因は解決していません。インフレ率は高く、また利上げを行ったにもかかわらず、TCMBの独立性をめぐる懸念は払しょくされていません。エルドアン大統領は5月14日、「大統領選と議会選に勝利した場合、自身が金融政策に対してより多くの責任を担うだろう」と語り、6月24日の大統領選後にTCMBの金融政策への関与を強めることを示唆しました。エルドアン大統領は今後、利下げ圧力を一段と強める可能性があります。その場合、トルコリラには再び下落圧力が加わりそうです。

　トルコリラが持続的に上昇するには、（1）インフレ率が鈍化する。そうでなければTCMBは利上げを行う、（2）TCMBの独立性をめぐる懸念が払しょくされる、それらが必要と考えられます。

　CPI上昇率は今後、これまでの原油高やトルコリラ安の影響によって一段と上振れる可能性があります。その場合、TCMBは利上げできるのか？そして、エルドアン大統領はTCMBの金融政策に介入せず、中銀の独立性を尊重することができるのか？ TCMBの金融政策やエルドアン大統領の言動に注目です。

（マネースクエアシニアアナリスト　八代和也）

※当レポートは、投資や運用等の助言を行うものではありません。また、お客様に特定の商品をお勧めするものでもありません。最終的な判断はご自身の意思判断によりお取引いただきますようお願いいたします。

Ｍ２ＪＦＸ新規口座開設キャンペーン
　マネースクエアでは4月1日から行っているFXにおける新規口座開設キャンペーンを、好評につき6月30日まで期間延長いたしました。条件達成で『実践 FX トラリピの教科書』や最大60000Ｍ２Ｊポイントをプレゼント！

https://www.m2j.co.jp/landing/fx_campaign_1n1804/?adid=fx_home_hom_001&p=fx_home_hom

この機会にぜひ当社ならではのFX運用をご利用ください！


店頭外国為替証拠金取引に関しての注意事項
■お取引に関しての注意事項
・取引開始にあたっては契約締結前書面をよくお読みになり、リスク・取引等の内容をご理解いただいた上で、ご自身の判断にてお願いいたします。
・当社の店頭外国為替証拠金取引は、元本および収益が保証されているものではありません。また、取引総代金に比較して少額の資金で取引を行うため、取引の対象となる金融商品の価格変動により、多額の利益となることもありますが、お客様が差し入れた証拠金を上回る損失が生じるおそれもあります。また、各金融市場の閉鎖等、不可抗力と認められる事由により外国為替取引や株価指数取引が不能となるおそれがあります。
・店頭外国為替証拠金取引における取引手数料は価格上乗せ方式で、新規および決済取引のそれぞれに徴収いたします。手数料額は1,000通貨単位当たり10～50円（対ドル通貨は0.1～0.5ドル）で、通貨ペアおよび諸条件により異なります。
・当社が提示するレートには、買値と売値に差（スプレッド）があります。流動性が低くなる場合や、天変地異または戦争等による相場の急激な変動が生じた場合、スプレッドが広がることがあります。
・店頭外国為替証拠金取引に必要な証拠金額は、個人のお客様の場合、取引総代金の4%です。法人のお客様の場合、取引総代金に、金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの証拠金率（為替リスク想定比率）を取引の額に乗じて得た額となります。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。なお、証拠金率（為替リスク想定比率）は変動いたします。
・当社が提供する『トラップトレード(R)』『リピートイフダン(R)』『トラップリピートイフダン(R)』『ダブルリピートイフダン(R)』は取引の利益を保証するものではありません。投資判断はお客様ご自身にて行っていただきますようお願いいたします。また、同一金融商品で複数の『ダブルリピートイフダン(R)』を入れる、またはすでにポジションを保有する金融商品で新たに『ダブルリピートイフダン(R)』を注文すると両建て取引となることがあります。

株式会社マネースクエア
金融商品取引業　　関東財務局長（金商）第2797号
【加入協会】 日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ