『人手不足を円満解決　現状分析から始めるシニア再雇用・定年延長』（第一法規）の出版を記念して著者による「定年延長制度のつくり方」WEBセミナーを無料公開

PR TIMES / 2020年10月5日 11時33分

株式会社新経営サービス人事戦略研究所（所在地：京都市下京区、代表取締役：山口俊一）は、『人手不足を円満解決　現状分析から始めるシニア再雇用・定年延長』（森中謙介著、第一法規）を2020年9月15日に出版いたしました。
出版を記念して、著者森中謙介によるWEBセミナー「70歳雇用延長（法改正）時代の再雇用制度・定年延長制度の作り方～社員の高年齢化と生産性低下、人件費上昇に対応する！」を弊社WEBサイト（https://jinji.jp/）にて10月1日より無料公開いたします。

高年齢者雇用安定法の改正（2021年4月施行）により、企業に対して「70歳までの就業機会確保」が努力義務として課せられることになります。
法改正を控え、多くの企業でシニア社員の活用に向けた人事制度改革（再雇用制度改革、定年延長の実施、あるいは同一労働同一賃金への対応等）が喫緊の課題に挙がっていますが、各社とも制度改革の方向性を打ち出せず、具体的な取り組みが進んでいないのが実情です。
「シニア社員の活用に向けた人事制度改革を進めたいが、どのように進めていけばよいかわからない」という企業の経営者、人事担当者の方にご参考いただきたく、新著出版に併せてWEBセミナー無料公開の運びとなりました。

【WEBセミナー概要】

タイトル：70歳雇用延長（法改正）時代の再雇用制度・定年延長制度の作り方
～社員の高年齢化と生産性低下、人件費上昇に対応する！

講師：(株)新経営サービス人事戦略研究所マネージングコンサルタント　森中謙介

公開期間：2020年10月1日（木）～10月15日（木）

受講費用：無料

サイト情報：https://jinji.jp/seminar/2020/1015-433165.php

【セミナー内容】

Part1　シニア雇用に係る外部環境
（１）法改正　　（２）中堅・中小企業でのコンサルティングを通じた体感
（３）民間企業対象の調査データ

Part2　自社の環境に適した人事制度構築
（１）シニア社員活用のための現状分析と組織課題抽出
（２）定年再雇用制度の設計方針　　（３）定年延長制度の設計方針

Part3　再雇用制度・定年延長制度事例
（１）再雇用制度事例　　（２）定年延長制度事例

【新著『人手不足を円満解決　現状分析から始めるシニア再雇用・定年延長』概要】

■タイトル人手不足を円満解決　現状分析から始めるシニア再雇用・定年延長
■発売日 2020年9月15日（火）
■著　者森中　謙介（もりなか・けんすけ）
[画像1: https://prtimes.jp/i/65378/4/resize/d65378-4-382908-1.jpg ]

■定　価本体3000円＋税
■ページ数 192ページ
■ISBN 978-4474069657
■発　行第一法規

【本書の構成】

第1 章人手不足対策としてのシニア活用
第2 章自社の「現状分析」をしてみよう
第3 章シニア社員の活躍を引き出す人事制度の設計方法
第4 章 60歳定年─継続雇用制度の改革事例
第5 章 60歳以上への定年延長制度の改革事例

【著者所属企業】
[画像2: https://prtimes.jp/i/65378/4/resize/d65378-4-624174-2.jpg ]

～組織開発・人事コンサルティング会社～
株式会社新経営サービス　人事戦略研究所
（本社：京都市下京区、代表取締役社長：山口俊一）

【著者・講師の紹介】
[画像3: https://prtimes.jp/i/65378/4/resize/d65378-4-178560-0.jpg ]

株式会社新経営サービス　人事戦略研究所
マネージングコンサルタント　　森中　謙介（もりなか・けんすけ）

1984年、岡山県生まれ。岡山大学大学院修了後、新経営サービスに入社。
中堅・中小企業への人事制度構築・改善のコンサルティングを中心に活躍。各社ごとに実態に沿った、シンプルで運用しやすい人事制度づくりに定評がある。

【著者執筆実績】
社員300名までの人事評価・賃金制度入門（共著/中央経済社）
社内評価の強化書: 上司の"評価エラー"を逆手に取る出世の法則（三笠書房）
9割の会社が人事評価制度で失敗する理由（あさ出版）

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