新生日本にさらなる追い風!日本のサムライ企業が、世界一厳しい本場アメリカの訴訟市場に挑む!

PR TIMES / 2013年5月16日 15時31分

米国NASDAQへ、日本企業として14年ぶりに進出 ~ 国際訴訟支援ビジネス業界で、日本企業で初めて米国NASDAQ上場 ~

戦略的な国際訴訟支援ビジネス業界のリーディングカンパニーであり、東証マザーズ上場企業(コード番号2158)の株式会社 UBIC(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本 正宏、以下 UBIC)は、米国NASDAQに日本企業として、約14年ぶりに上場致しました。これにともない、2013年5月22日(水)14:00~15:30、東京・大手町の会場にて、代表取締役社長:守本正宏みずからメディアの皆様に記者会見を行います。





UBICは、年々高まる一方の国際訴訟リスクとカルテル厳罰化の傾向の中で、アジアにおける業界唯一の上場企業として国際訴訟支援を行っております。また、UBICのデジタルフォレンジック調査トレーニングは全国の警察本部、警察庁、防衛庁でも導入されております。


■記者会見の目的
当記者会見では、主に以下の3点につきまして、本場、アメリカの訴訟市場で戦う日本企業があるということを知ってほしいと語る、代表取締役社長の守本みずから、メディアの皆様に発表させていただきます。

1. 何故、14年ぶりに、日本企業としてアメリカでの株式上場を果たすのか。
2. この上場によって、日本企業のグローバル化や世界展開がどのように変化するのか。
3. 国際訴訟・特許訴訟・カルテル訴訟における海外から見た日本企業の現状について


■UBICとは?
Discovery総合支援事業者でもあるUBICは、日本をはじめアジアのグローバル企業を顧客としております。訴訟社会のアメリカで「訴訟の罠」に陥った日本をはじめとするアジア企業を、
ハイレベルのIT技術と国際訴訟スキルを駆使して防衛する、日本初の「リーガルハイテクノロジー」企業です。また、ガートナー社にて、アジア企業として初めてビジョナリーに格付けされました。

UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うeディスカバリ事業(電子証拠開示支援事業)のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、リーガルハイテクノロジー総合企業です。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有します。
2007年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View」(リット・アイ・ビュー)を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBICリーガルクラウドサービス」の提供を開始しました。
その後、2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。資本金 602,993,750 円(2012年12月31日現在)となります。

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