相続税増税で相続税がはじめてかかってくる一戸建ての土地面積を算出

PR TIMES / 2015年1月7日 15時25分

相続専門の税理士法人レガシィでは、平成27年の相続税制改正ではじめて相続税がかかってくるのはどんな人達なのか、一戸建ての場合に相続税が課税されてくる面積について、主要路線の駅ごとに算出しました。



相続専門の税理士法人レガシィ(東京都千代田区 代表 天野隆)では、平成27年の相続税改正での相続税の影響について、首都圏に一戸建てを所有している場合で今回初めて相続税がかかってくる土地の面積について、主要路線の駅ごとに分析・算出しました。

このデータにより、一戸建てに住んでいる人の場合に土地の面積が何坪(何m2 )まで相続税がかからないか、それ以上だと相続税が発生してくるかが一目でわかります。

以下がその一部となります。

【平成27年 相続税改正で相続税がかかってくる一戸建ての土地面積】
前提条件※
・金融資産 2,076万9,000円
・その他資産 4,676千円
・債務 2,705千円
・相続人子供二人(持ち家有)の二次相続

JR中央線   四ツ谷駅  3.81坪以上で課税対象
JR京浜東北線  大宮駅 15.77坪以上で課税対象
JR高崎線    上尾駅 44.90坪以上で課税対象
JR中央線    立川駅 13.90坪以上で課税対象
JR東海道線   大船駅 23.35坪以上で課税対象
JR総武線    船橋駅 25.38坪以上で課税対象


※税理士法人レガシィで現在までにお手伝いしてきた、累計相続実績件数(2014年12月末現在 5,000件超)のデータベースのうち、過去6年間での東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県のデータベースから分析・算出。

これは、税理士法人レガシィが昨年の路線価発表時に公表した、相続税改正による「首都圏の相続税申告対象者数」「都内の相続税申告対象者数」の試算データおよび、一軒家、地主、大地主の3つについて「税理士法人レガシィモデル」として定義、主要53路線(1,138駅)で相続税改正後に相続税が初めてかかってくる地域や、納税を現預金で支払えるのか、さらに土地まで売却しなければならないのかについて分析・算出したデータベースに続く第三弾となる。

●第一弾
相続税改正による「首都圏の相続税申告対象者数」「都内の相続税申告対象者数」の試算データ
(2014年5月16日プレスリリース)

●第二弾
「税理士法人レガシィモデル 一軒家、地主、大地主」の、主要53路線(1,138駅)で相続税改正後に相続税が初めてかかってくる地域データベース(2014年7月7日プレスリリース)

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