Waris、「変革型フリーランス実態調査」結果のご報告

～フリーランスが企業を選ぶ時代に！～

フリーランス女性と企業とのマッチング事業「Waris プロフェッショナル」を通じ、多様な生き方・働き方を創出する株式会社Waris（本社：東京都港区 / 代表取締役：米倉 史夏・田中 美和・河 京子 / 以下「Waris」）は、近年増加傾向にあり、また女性の活躍を推進するうえで不可欠な労働形態であるフリーランス人材の中でも特に高い専門性を持ち、取引先企業と対等な関係を通じて、企業の組織変革やイノベーション創出の触媒としての役割を担うフリーランスを「変革型フリーランス」と定義し、その実態を解明することを目的に、「変革型フリーランス実態調査」を、2018月4月に実施し、2018年5月10日にこれを公表しましたので、お知らせいたします。



[表: https://prtimes.jp/data/corp/18325/table/6_1.jpg ]



日本の「働き方」はこの数年で大きな変革期を迎えつつあります。「フリーランス実態調査2018*1」によれば、日本国内における広義のフリーランス人材は1,119万人にのぼり（人口に占める割合は17%）、その経済規模も初めて推計20兆円を超えました。アメリカでは2020年までに労働者の過半数がフリーランスになると予想されており*2、世界的にみてもフリーランスの市場は広がりつつあります。このような変革期の中で、Warisでは、設立時よりフリーランスの認知度向上にむけた啓発活動や、働きやすい環境整備を目指し支援を行っており、その一環としてフリーランスに関する実態調査を毎年実施しております。本取組の中で、高い専門性を持ち、取引先企業と対等な関係を通じて、企業の組織変革やイノベーション創出の触媒としての役割を担うフリーランスが一定数存在することが明らかとなり、Warisはこうしたフリーランス人材を「変革型フリーランス(Innovation leading freelancers)」と定義しました。2018年の本調査は、帝京大学知的財産センター長・教授中西穂高氏のご協力を得て、この「変革型フリーランスフリーランス」の実態を解明することを目的とし実施いたしました。

Warisは、本調査結果を踏まえ、フリーランスが活躍する新しい時代に向け、個人が変革型フリーランスを目指すために必要となる要件および、企業が変革型フリーランスを活用しイノベーションを創出するために必要となる要件を整理し、3つの提言としてまとめました。

なお、本調査および提言の詳細につきましては、別紙「変革型フリーランス実態調査」（https://info.waris.co.jp/henkakugatafreelance2018）に詳しく取りまとめておりますので、ご参照頂けますと幸いです。

Warisは、引き続き多様な働き方の実現を通じて、一人一人が能力発揮し幸せに働くことのできる社会づくりに貢献してまいります。

◆「フリーランス実態調査 2018」(ランサーズ調査)* 1：　https://www.lancers.co.jp/news/pr/14679/
◆UpWork(2017). ”Freelancing in America 2017” * 2：https://www.upwork.com/i/freelancing-in-america/2017
◆ Warisアンケート調査について* 3
　変革型フリーランス実態調査　 https://info.waris.co.jp/henkakugatafreelance2018
・調査時期：2017年12月9日～2018年1月9日
・調査方法：インターネット
・アンケート配布先：Warisメルマガ会員　3,457名、フリーランス協会メルマガ会員3,792人（いずれも実施当時）
・回答者：Warisの登録者（61%）と一般回答者のフリーランス（有効回答数：n=168）
・平均年齢：主に30代、40代の回答者（84％）
（35～44歳の回答者は51％）


【 課題意識 】
■課題意識１：変革型フリーランスはどういう人たちなのか？


変革型フリーランスはどのような経験をもち、どのように働き、いくら稼いでいるのだろうか？

■課題意識２：変革型フリーランスにはどうやったらなれるのか?


変革型フリーランスとなっている人にはどのような特徴があるのか？どのようなスキルを持ち、どのように経験を積んできたのか？

■課題意識３：企業は変革型フリーランスとどのような関係を築いていく必要があるのか？


企業が変革型フリーランスを活用するとどのようなメリットがあるのか？
変革型フリーランスを活用するために必要なこととは何か？



【 調査結果ポイントと提言 】
■ 提言１：フリーランスになるなら、変革型フリーランスを目指そう！
今回の調査では、変革型フリーランスには以下の特徴があることがわかりました。フリーランスを目指すのであれば、一定期間の会社員生活を経た上で、フリーランスのメリットを十分に享受でき、一定レベルの収入を確保している変革型フリーランスを目指すことを提言します。

高額な時間単価を獲得している（中央値3,000円）
月160時間以内の労働時間で、リモートワークを活用して働いている
フリーランスになったことに満足して働いており、将来もフリーランス、もしくは経営者として働きたいと思っている
会社員としての経験が10年以上ある
多くが企画、マネジメント型の業務に従事している



■ 提言２：変革型フリーランスとして成長しつづけるには、成長のトライアングルモデルを意識しよう！
では、どうすれば変革型フリーランスになれるのでしょうか？インタビュー調査からは、変革型フリーランスは、ビジョン・モチベーション、ヒューマン・キャピタル、ソーシャル・キャピタルをバランスよく持っていることがわかりました（ここでは、これらを「成長のトライアングルモデル」と呼びます）。どういう仕事をしていきたいのかというビジョンが原動力となりさらなるスキルアップに努め、自身のビジョンが新たなネットワーク形成につながるなど、成長のトライアングルモデルの3つの柱は相互に良い影響を与え合い、全体がらせん階段のように成長していきます。いずれかひとつが欠けると、成長のトライアングルはうまく機能しません。価値あるフリーランスになり、フリーランスとして成長し続けるためには、これら3つの柱を意識して日々活動することを提言します。

変革型フリーランスの「成長のトライアングルモデル」

[画像: https://prtimes.jp/i/18325/6/resize/d18325-6-147743-0.jpg ]


■ 提言３：企業は変革型フリーランスから選ばれる企業になる必要がある！
企業が変革型フリーランスを上手に活用するためには、そもそも外部人材を活用するという選択肢を持つことが必要です。その上で、フリーランスと対等な立場で接すること、適正に仕事を切り出し、評価を行うことが重要です。一方で、今回の調査から、変革型フリーランスは仕事をする相手先企業を自らの価値観に照らし合わせて選択していることがわかりました。企業が選んでいるだけではなく、実際には、企業もフリーランスから選ばれているのです。なんでも丸投げしようとしたり、適切な評価を行わない企業を変革型フリーランスは避ける傾向にあります。変革型フリーランスをうまく活用するためには、彼・彼女らから選ばれる企業になる必要があります。


【 中西 穂高 氏 プロフィール 】
帝京大学教授・知的財産センター長
東京大学理学部（地質学専攻）卒、通商産業省（現、経済産業省）入省
資源エネルギー庁産炭地域振興室長、高知県副知事、経済産業研究所上席研究員、内閣参事官、東京工業大学教授等を経て現職。
ペンシルベニア大学大学院修了（MCP：都市計画学修士）、東京工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科修了（博士（学術））
専門は、地域活性化、テレワーク、働き方改革、産学連携、など
著書：「どの自治体でも実践できる地域活性化モデル」（彩流社）、「テレワークが未来を創る」（インプレスR&D）（共著）など


【 小崎 亜依子　プロフィール】
Waris Innovation Hub プロデューサー
1996年慶應義塾大学総合政策学部卒業、2002年ピッツバーグ大学公共政策国際関係大学院修了（公共政策マネジメント修士）。
野村アセットマネジメント株式会社を経て、留学・出産育児で5年のキャリアブランク後、NPOのアルバイトで復職。2007年より株式会社日本総合研究所で、「なでしこ銘柄」における企業分析などを担当した後、2015年株式会社Warisに参画。
自身の経験を活かし、キャリアブランクのある女性の再就職支援「Warisワークアゲイン事業」を手掛けるとともに、プロフェッショナル女性を対象としたプロジェクト型ワークの創出や多様化推進のためのコンサルティングを行う。
著書に『女性が管理職になったら読む本』（翻訳・構成を担当）、『スチュワードシップとコーポレートガバナンス―２つのコードが変える日本の企業・経済・社会』（共著）、などがある。
明治大学「女性のためのスマートキャリアプログラム」講師、日本テレワーク学会会員。北九州市未就業女性の活躍戦略策定事業アドバイザー（2017年）


【水間 玲子　プロフィール】
フリーランス/リサーチャー
IT企業、環境コンサルティング会社を経て四大監査法人へ。企業のCSR活動に対するアドバイザリー業務、CSR報告書等の情報審査を担当。その後、転職し創業支援のための教育事業等に携わったのちに2016年独立。現在は個人事業主として、女性活躍・ダイバーシティ推進に関する調査事業に携わるほか政府・自治体からの委託事業、食・農分野の事業等にも力を入れている。フルタイム正社員と同等に多様な働き方をする人達が認められ、適正に評価される社会を広げたいという想いから、調査および女性活躍支援のプロとしてWaris Innovation Hubへ参画。


▼本プレスリリースのPDFファイルはこちらからご覧ください。
https://info.waris.co.jp/newsrelease_henkakugata

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