スポーツ用品小売りの『株式会社ヒマラヤ』が中期経営計画を発表

１．中期経営計画について
スポーツ用品小売りとして、リアル、ECでの店舗を展開する株式会社ヒマラヤ（本社：岐阜県岐阜市　代表取締役社長：小森裕作）は、2022年８月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を発表いたしました。

当社は、これからの３年間で、経常利益30億円を安定的に獲得できる体制を築くことを目指しております。それは、中長期経営戦略目標である「売上高1000億円、経常利益50億円」への道筋を作る期間と考えています。

最終年度である2024 年８月期の連結業績目標を、売上高750億円、経常利益30億円、当期純利益17.5億円、ROE9.5%として、戦略目標である「EC及び既存店の販売力の強化と新規出店による規模の成長」と「長期経営方針の実現のための新規事業の開発と収益化」を達成するための重点戦略を遂行します。

あわせて、東京証券取引所の市場再編やSDGsを始めとする様々なテーマに対しても積極的に取組み、企業価値向上を目指します。

当中期経営計画の内容の詳細についてはこちらよりご参照ください。
https://www.himaraya.co.jp/ir/ir_list/press

２．策定の背景
2021年８月期の当社の連結業績は、コロナ禍の影響を受けながらも、売上高621.3億円（前期比107.6%）、経常利益22.1億円（前期は▲3.2億）、当期純利益14.1億円（前期は▲7.8億）と「過去最高益」を更新しました。

そのような中、当社を取り巻く事業環境は急速に変化しています。コロナ感染拡大に伴う『新しい生活様式』と親和性が高いゴルフやアウトドア、EC事業は好調に推移しており、加えてコロナ影響により大都市圏を中心とした空きテナントの増加で、新規出店のチャンスは広がっています。

一方、少子高齢化による国内のオーバーストア化・DX化等の技術革新によるお客様の購買行動の変化への対応や、緊急事態宣言下における休業要請、イベント・部活動の制限などに象徴される長期にわたるウィズコロナへの対応、及びアフターコロナを先取りした施策が急務と考えました。

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