日本郵政グループとの連携強化！農産物流通システムの拡充へ！株式会社農業総合研究所、日本郵政キャピタルによる株式取得についてのお知らせ

株式会社農業総合研究所(和歌山県和歌山市、代表取締役社長 及川 智正、以下「当社」)は、日本郵政キャピタル株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 千田 哲也、以下「日本郵政キャピタル」）が、2018年10月19日付資本提携契約に基づき、2018年10月31日に当社の発行済株式12.50 %を取得したことをご報告いたします。


[画像: https://prtimes.jp/i/38953/8/resize/d38953-8-438918-0.png ]

当社は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」というビジョンをもとに、全国 86カ所の集荷場に登録している7,845名の生産者と、都市部を中心とした1,197店舗の小売店(2018年8月31日時点)をITテクノロジーで結び、新しい農産物流通システム「農家の直売所」を展開しています。
日本郵政キャピタルは、日本郵便株式会社等と同じ日本郵政グループに属しております。日本郵政グループは、全国約 24,000 局の郵便局ネットワークにより、強固な配送基盤を有するとともに、郵便・貯金・保険の三事業を中心とした様々な商品・サービスを提供し、地域のお客様の生活をサポートしております。

当社が更なる成長を図るためには、全国に集荷場を開設し登録生産者を拡大していくこと、登録生産者に利便性の高いシステムを提供していくことが必要不可欠ですが、当社だけで全国に集荷場を開設していくこと、集荷場の配送効率を高める物流網を整備することには、時間的及び財務的な制限があることから、これまで当社ビジョンに共感いただいた業務提携先にこれら業務を委託しておりました。その一つとして、2018年4月18日に公表いたしました「日本郵便株式会社四国支社との業務委託契約締結に関するお知らせ」のとおり、日本郵便株式会社四国支社が所有または賃借する四国内 10 ヶ所の郵便局にて、集荷場及び集荷場を補完する施設を設置し、登録生産者を募集する業務、登録する際に必要な業務を委託しております。

当社は、日本郵政キャピタルとの資本提携契約により、日本郵政グループのブランド力や機能・ネットワーク等を活用して、当社の農産物流通システム「農家の直売所」を全国の生産者に利用していただくこと、当社サービスを補完し登録生産者の利便性を更に高めることなどを実現し、更なる成長促進を図ってまいります。


【会社概要】


[表: https://prtimes.jp/data/corp/38953/table/8_1.jpg ]



【本リリースに関する報道お問い合わせ先】
株式会社農業総合研究所 経営企画室 広報
【TEL】03-6417-1047
【e-mail】[e-mail]
【URL】 https://www.nousouken.co.jp/

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ