小田急線・京王線・東急線３路線共同でのデータを活用した新しいデジタルサイネージの販売実証実験を実施

～Wi-Fiアクセスポイントなどのデータから広告に接触する人数を推定して広告価値を算出～

株式会社マイクロアドデジタルサイネージ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：穴原誠一郎　以下MADS）は、株式会社東急エージェンシー、株式会社小田急エージェンシー、株式会社京王エージェンシー、及びCinarra Systems Japan株式会社と、小田急線・京王線・東急線の駅構内に設置されたデジタルサイネージにおいて交通広告の新しい価値を生み出すことを目指し、Wi-Fiアクセスポイントなどのデータを活用する実証実験を実施します。

実証実験の開始に先立ち、小田急線・京王線・東急線の主要駅に設置されている13駅16カ所のデジタルサイネージの推定接触可能者数をCinarra Systems Japan株式会社が計測、統計的な処理によって十分に匿名化を施した「ソフトバンクWi-Fiスポット」のデータなどを活用し、対象媒体価値を算出しています。また、推定接触可能者数の単価の統一による価値の統一性を図ることや、対象商品の販売期間を配信方法のオペレーションを見直すことにより、1枠単位7日間から4時間／日へと販売期間を細分化するなど、販売方法を3社統一することとしました。


これにより、広告出稿を検討している広告主に対しては、推定接触可能者数を予測するためのデータを提供することで、細かなターゲット特性に合わせたプランニングが可能になります。また、商品をご購入頂いた広告主に、掲出期間中の推定接触可能者数・属性などのデータレポート提供も行うことで、今後の交通広告の出稿を検討するための参考データとしてご活用頂けます。また、販売方法などを統一したことにより、路線を跨ぐ広域的な商品の申込時の煩雑な作業の軽減なども図ることが可能となっています。


今回の実証実験では、広告主からの要望が強い交通広告の広告接触及び視認状況の可視化という課題に加え、交通広告とＷＥＢ広告との連携の可能性、プラットフォーム連携販売の可能性を確認するため、東急エージェンシー、小田急エージェンシー、京王エージェンシー、Cinarra Systems Japanと協力し、交通広告を出稿した際の効果の可視化やインターネット広告を併用した販売を行うための新たな販売・運用方法を検証していきます。

近い将来実施されるＤＯＯＨの運用型広告の販売を見据え、共同で今回の実証実験を実施し、この課題解決等を目指していきます。


＜実証実験の概要＞
１．期間：広告販売開始時期：2021年10月1日から順次開始
（広告掲出期間：2021年12月6日～2022年3月6日）

２．対象媒体：東急線、小田急線、京王線の主要駅に展開しているデジタルサイネージ（計16カ所）
（東急線）
TOQサイネージピラー東横線渋谷駅渋谷スクランブルスクエア前・TOQサイネージピラー東横線横浜駅・
TOQサイネージピラー東横線/大井町線自由が丘駅TOQサイネージピラー東横線/目黒線武蔵小杉駅・
TOQサイネージピラー田園都市線/大井町線二子玉川駅TOQサイネージピラー目黒線目黒駅の計6媒体
（小田急線）
新宿駅西口デジタルピラーAエリア・新宿駅西口デジタルピラーBエリア・新宿駅南口デジタルピラーの計3媒体
（京王線）
渋谷K-DGウェーブAエリア・渋谷K-DGウェーブBエリア・新宿K-DGピリエ吉祥寺K-DGボード短期枠4枠・下北沢K-DGボード短期枠4枠・調布K-DGボード短期枠2枠橋本K-DGボード短期枠2枠の計7媒体

3．実証実験内容
（１）Cinarra Systems Japan株式会社が提供する媒体接触可能者数データに基づいた商品開発・販売
１.媒体毎の推定接触者可能数及び推定属性などのデータを計測しレポートを提出(事前・出稿時)
２.1接触可能者あたりの価格を設定し、媒体毎の事前計測数に応じた販売価格に反映
３.データに基づき、通常1週間1枠から、時間帯を分割した枠を設定し商品化（４時間）
※小田急線・京王線・東急線と、路線の垣根を超えた商品購入を可能とする。
（２）データに基づいた販売を行うインターネット広告関連会社による実証実験商品の販売を実施
（３）オプション商品として、広告媒体周辺通行者のスマホ端末への広告配信を販売


4．参加社の役割
●株式会社東急エージェンシー/東急線交通広告メディアレップ
●株式会社小田急エージェンシー/小田急線交通広告メディアレップ
●株式会社京王エージェンシー/京王線交通広告メディアレップ
●Cinarra Systems Japan株式会社/位置情報プラットフォーム提供、スマートフォン広告配信、インターネット広告関連会社としての商品販売
●株式会社マイクロアドデジタルサイネージ/デジタルサイネージ配信プラットフォーマーとしての商品販売

・ソフトバンクの名称は、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
・その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

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