宮城県における寒冷地でのＥＶバスの導入拡大に向けた共同実証実験について

　宮城交通株式会社（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長 青沼 正喜、以下「宮城交通」）、株式会社 ＥＶ モーターズ・ジャパン（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長 佐藤 裕之、以下「ＥＶ モーターズ・ジャパン」）、Eneliver株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長 中島 彬匡、以下「Eneliver」）、東北電力株式会社（本社：宮城県仙台市、取締役社長 社長執行役員 樋󠄀口 康二郎、以下「東北電力」）は、本年３月２２日から、宮城県において、寒冷地でのＥＶバス導入拡大に向けた共同実証実験（以下「本実証」）を開始いたします。

■ＥＶバスの特長と課題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　ＥＶバスは、従来のディーゼルバスと比較し、二酸化炭素を排出しない、静音性や走行性能に優れているなどの特長があります。
　一方で、日々の充電が必要不可欠であるため、効率的なエネルギーマネジメントが重要となることや、特に寒冷地においては、冬期間に車内の暖房により電池の消費量が増加し、航続可能距離が短くなるといった課題があります。■本実証の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　こうした課題の解決に向けて、宮城交通が導入済みのＥＶ モーターズ・ジャパン製のＥＶバス２台と充電器２台を用いて、Eneliverのエネルギーマネジメントシステムと充電器を連携し、ＥＶバスを効率的に充電する仕組みを構築いたします。
また、ＥＶ モーターズ・ジャパンが走行・充電データなどを収集・分析し、寒冷地に強いＥＶバスの開発に活用してまいります。
　東北電力は本実証の全体統括を行うとともに、本実証で構築するエネルギーマネジメントの仕組みを踏まえた最適な電気料金プランを検討・提案してまいります。

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（本実証に用いるバスのイメージ）




　４社は本実証を通じて、ＥＶバスの効率的なエネルギーマネジメントの仕組みを構築することで、寒冷地でのＥＶバスの導入台数を拡大し、さらなる快適な移動を実現するとともに、脱炭素化を一層推進してまいります。■各社の紹介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜宮城交通＞
　宮城交通は、地域の皆さまの大切な暮らしを支える公共交通事業者として、今後も様々な施策を講じながらゼロカーボン社会実現に貢献してまいります。
　マイカー利用に比べ、公共交通は移動に伴うCO2排出を減らすエコ活動に繋がります。宮城交通は、ＥＶバス導入により更なる環境対策に取り組んでまいります。＜ＥＶ モーターズ・ジャパン＞
　独自技術を搭載した商用ＥＶ（バス・トラック・トライク等）を核に据え、急速充電設備、蓄電池やソーラーパネル等のエネルギーマネジメントシステムまでワンストップで展開。
　環境エネルギー企業としてモビリティの電動化を軸にゼロエミッション社会の実現を目指します。＜Eneliver＞
　商業施設や宿泊施設、事務所・工場、住宅などの駐車場向けに、ＥＶ充電器や管理クラウドシステム、アプリといったトータルサービスを提供しております。Ｅモビリティとテクノロジーを通じて、持続可能かつ便利なエネルギー社会の実現を加速してまいります。＜東北電力＞
　変化する事業環境に対応し、電気事業に加えた新たな価値の創出に取り組んでおります。本実証は、カーボンニュートラルの実現を見据えたエネルギーマネジメント技術の確立、電気の効率的な活用を目指した、ＥＶバスに係る当社初の実証であり、得られた知見を新たなサービスの開発につなげていきたいと考えております。今後も、お客さまと共にエネルギーを活用した地域の持続的な発展に貢献してまいります。以　上

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