7月29日(金)Bot Express Showcase #4開催、テーマは「マイナンバーカードとLINEを使ったオンライン行政手続き」
PR TIMES / 2022年7月6日 12時45分
導入から半年、利用住民満足度98%の富山県魚津市、今年3月にサービス提供開始した広島県福山市の導入担当者登壇
株式会社Bot Express(本社:東京都港区、代表取締役:中嶋 一樹、以下 Bot Express)は、オンライン行政窓口プラットフォームサービス「GovTech Express」を活用した官公庁・地方自治体の優れた事例を共有するイベント「Bot Express Showcase」の第4回目を、7月29日(金)に開催することをお知らせいたします。
今回のテーマは「マイナンバーカードとLINEを使ったオンライン行政手続き」です。この取り組みは、コミュニケーションアプリLINEとマイナンバーカードを活用し、転出届や住民票の写しの請求、それらの手数料の支払いがLINE上で完結するものです。本人確認の仕組みとして、JPKI(公的個人認証サービス)を用いています。電子証明書を含むカードとPINコードによって、オンラインでの手続きにおいて高精度に利用者の特定をおこなうことが可能です。様々な種類の申請手続き、さらに決済や申請物の取得も役所へ訪問する必要はなくなります。このようなLINE上でJPKI(公的個人認証サービス)を使った申請から決済まで完結できる機能は、Bot Expressのみが提供するサービス(本日時点)です。
特徴
1. 月間アクティブユーザー数9,200万人以上のLINEを活用。(2022年3月末時点、LINE株式会社発表数値)
2. 説明書不要。LINEは若年層から高齢の方まで幅広く利用されており全年代の方に取って最も操作に慣れたアプリの一つ。
3. 他のアプリ一切不要。手続きに必要なものはLINEアプリとマイナンバーカード“だけ“。
登壇は、Bot Expressパートナー自治体で2021年12月に全国初の事例として導入した富山県魚津市、2022年3月にサービス提供開始した広島県福山市をゲストに迎え、デジタル活用取り組みの全体概要や、実施に至る経緯や動機、解決する課題と具体的な内容、利用数や住民の声、業務効率化の成果などについてシェアいただきます。
Bot ExpressからはPartnership担当執行役員平田より、申請の仕組み、申請の種類、GovTech Expressの特徴についてデモを交えご紹介します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/96169/12/resize/d96169-12-0c5dbc2670d4b76671df-0.png ]
このような自治体職員の方におすすめ
・マイナンバーカード利活用担当(マイナンバーカードを持つことの住民利点、利用促進など)
・マイナンバーカード普及促進担当(スムーズなオンライン申請、受取時の混雑を回避するオンライン受取予約など)
・ICTやDXなどオンライン行政促進担当(住民の利便性向上、業務の効率化、役所窓口の混雑緩和など)
イベント詳細
<概要>
イベント名:Bot Express Showcase 自治体DX #4
開催日時 :2022年7月29日(金)15時~16時
開催場所 :オンライン(申込者に対し開催前までに視聴用URLを共有します)
参加対象者:自治体職員
申込方法 :Bot Express LINE公式アカウント( https://lin.ee/XssrclA )を友だち追加し「イベント」から申込。
LINEからの申し込みが出来ない方は、以下フォームよりお申し込みください。
https://www.bot-express.com/event_registration/
[画像2: https://prtimes.jp/i/96169/12/resize/d96169-12-88bf357e9a9ce42556dd-1.jpg ]
<プログラム>
1. GovTech Expressを活用したオンライン行政手続き紹介・デモンストレーション(Bot Express平田)
2. 事例紹介 富山県魚津市、広島県福山市(魚津市下野様、福山市松岡様)
3. 質疑応答
<登壇者>
[画像3: https://prtimes.jp/i/96169/12/resize/d96169-12-1747bd65c49d60508c75-2.png ]
富山県魚津市 情報広報課 情報政策係 下野 洋平様
情報システム部門に配属されて3年目。真に住民の利便性向上につながるDXとは何か模索中。公式LINEに関しては、システム設定などを担当。
[画像4: https://prtimes.jp/i/96169/12/resize/d96169-12-00248f9e773826326af1-3.png ]
広島県福山市ICT推進課 ICT推進課担当次長 松岡 基司様
2010年、福山市に入庁し、情報政策課(現ICT推進課)や情報発信課に在籍。
2020年、市民への情報発信を目的とした、LINE公式アカウントの立ち上げに従事。好きな言葉は、「誰のため?何のため?」
[画像5: https://prtimes.jp/i/96169/12/resize/d96169-12-2336dcd9b7ddad98699e-4.png ]
株式会社Bot Express 執行役員 Partnership担当 平田 祐太郎
公共領域に強い関心を持ち、ベネッセ、LINE、DeNAのキャリアで一貫して行政事業に携わる。渉外、事業企画、事業開発の角度から数多くの自治体先進事例を創出。2020年9月より現職。圧倒的に便利な住民サービスを提供し、住民の反響をパートナー自治体と分かち合うことを何よりの喜びに感じている。
参考情報
<登壇自治体LINE公式アカウント機能(一部)>
[表: https://prtimes.jp/data/corp/96169/table/12_1_3958e16d14ca307c06422758d6815086.jpg ]
※1 補足
魚津市の本取り組みは、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組みの一環として市町村が行うデジタル実装等の優れた取組みを表彰する「夏のDigi田甲子園」の富山県予選において県代表に選出されています。
https://www.pref.toyama.jp/102001/kensei/kouhou/houdou/2022/202206koushien.html
GovTech Expressの特徴
官公庁、主に地方自治体が運用するLINE公式アカウント上で、役所の申請や手続きの提供を実現するオンライン行政窓口プラットフォームサービスです。ほとんどの住民が、今、すぐ利用できる「スマホ市役所」を提供しています。住民が24時間365日、いつでも好きな時にオンラインの役所を訪れて、行政サービスを受けることができる、そんな未来を実現します。この住民目線のサービスは、自治体職員が自ら自由に開発し、改善を続けることができるプラットフォームです。他社のツールとも接続可能で、開発などの初期費用がかからずに導入できます。
住んでいる町の自治体が、住民目線で利便性の高い行政サービスを提供したら、きっと住民にとってその自治体は「スーパースター」になる。Bot ExpressはGovTech Expressを通して共鳴するパートナー自治体をそんな存在にしていきたいと考えています。
[画像6: https://prtimes.jp/i/96169/12/resize/d96169-12-3bbf183a49133e2dc43a-5.png ]
Bot Expressは、「つくろう。もっと愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスの提供を目指しています。当イベントを通して、日本全国の自治体DXやGovTechが加速することを期待しています。共に、行政サービス、そして住民の暮らしをアップデートしていきましょう。ご参加お待ちしております。
会社概要
会社名 :株式会社Bot Express(ボットエクスプレス)
設立日 :2019年02月01日
資本金 :1億円
住所 :〒107-0062 東京都港区南青山1-24-3 WeWork
代表者 :代表取締役 中嶋 一樹
事業内容 :官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」の開発・提供
公式サイト :https://www.bot-express.com/
導入自治体 :2022年3月時点で80以上の団体(市区町村、都道府県、省庁)
国税庁、神奈川県、群馬県、広島市、神戸市、東京都渋谷区・練馬区・世田谷区、
神奈川県座間市・横須賀市、山形県庄内町、石川県金沢市、富山県魚津市、大阪府和泉市、
兵庫県西宮市、滋賀県大津市、沖縄県与那原町など
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
この記事に関連するニュース
-
5月24日(金)、スマホ市役所無料オンラインセミナー開催。全国で最速給付、マイナンバーカードを活用したスーパーファストパスで実現する「給付金DX」、岡山県総社市事例を紹介
PR TIMES / 2024年4月10日 10時45分
-
Bot Express、スマホ市役所上に自治体の店舗を開設できる「オンラインショップ機能」を公開。粗大ごみや特産品の販売から支払いまでLINEで完結
PR TIMES / 2024年4月2日 11時45分
-
上野原市が「スマホ市役所」を開設し、行かない窓口を実現。LINEとマインナンバーカードを使った証明書等の申請、公共施設予約や保育園の出欠席連絡などが可能に
PR TIMES / 2024年4月1日 17時15分
-
サイバーリンクス、三田市が運営する市民健康アプリサービスで本人確認サービス「マイナサイン(R)」運用開始
PR TIMES / 2024年4月1日 1時40分
-
長野県松本市、GovTech Expressを活用し、子育て支援クーポンのオンライン申請とデジタルクーポン配布を開始。申請からクーポン受け取りまで、LINEで完結
PR TIMES / 2024年3月28日 11時45分
ランキング
-
1米ファンドに日本KFC売却=三菱商事、来月にも
時事通信 / 2024年4月26日 20時17分
-
2円安、物価上昇通じて賃金に波及するリスクに警戒感=植田日銀総裁
ロイター / 2024年4月26日 18時5分
-
3突然現場に現れて「良案」を言い出す上司の弊害 「気になったら即座に直したい」欲求への抗い方
東洋経済オンライン / 2024年4月26日 9時0分
-
4円相場が一時1ドル=157円を突破 34年ぶりの円安ドル高水準を更新
日テレNEWS NNN / 2024年4月26日 23時38分
-
5KDDI、ローソンに対するTOB成立…宅配事業の強化や金融事業を展開
読売新聞 / 2024年4月26日 20時9分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください