上野原市が「スマホ市役所」を開設し、行かない窓口を実現。LINEとマインナンバーカードを使った証明書等の申請、公共施設予約や保育園の出欠席連絡などが可能に
PR TIMES / 2024年4月1日 17時15分
ほとんどの住民が、今、すぐに利用できるスマホ市役所「GovTech Express」を提供する株式会社Bot Express(本社:東京都港区、代表取締役:中嶋 一樹、以下 Bot Express)は、山梨県上野原市(市長:村上 信行)がGovTech Expressを活用し、上野原市LINE公式アカウントから行政手続きが可能となる「スマホ市役所」を4月1日に開設したことをお知らせいたします。
上野原市LINE公式アカウントを友だち追加することで、住民票や税証明書等の申請と手数料の支払い、公共施設の予約・決済、保育園の出欠席連絡などが可能となります。証明書申請に必要な本人確認の仕組みには、公的個人認証サービスを用いており、スマホにマイナンバーカードをかざすことで本人確認が完了します。これにより、非来庁型行政サービス「行かない・書かない・待たない役所窓口」が実現しました。
GovTech Expressを活用した「スマホ市役所」の開設、およびLINE上でマイナンバーカードを使って本人確認を行うLINE Pay 公的個人認証サービスの利用は、山梨県初となります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/96169/77/resize/d96169-77-60332760825ecfba7c38-0.jpg ]
取り組みの背景と解決する課題
上野原市では、2022年に上野原市DX推進計画を策定し、市民サービス向上のためのDX(行政サービスのDX、情報発信のためのDX)、地域活性化のためのDX、行政の効率化のためのDXに取り組んでいます。2022年3月、上野原市LINE公式アカウントを開設し、市民サービス向上のためのDXに関する「情報発信のDX」を進めてきましたが、「行政サービスのDX」が進んでおらず、行政手続きが必要な場合は来庁や電話での問い合わせが必要で、市民に不便な状態でした。
これらの課題を解決するために、官公庁専用アプリケーション「GovTech Express」を導入し、上野原市LINE公式アカウント上に開設された「スマホ市役所」で、予約や連絡、申請手続きなどのあらゆる行政手続きが、24時間365日いつでも好きな場所から行える状態を構築しました。スマホ市役所上で手続きが行われることで、職員は窓口対応や電話対応、紙で提出された書類のデータ入力が不要となることから、行政の効率化にもつながります。
上野原市スマホ市役所の特徴
1. 24時間365日、LINEから証明書申請
各種証明書(住民票の写し、戸籍の証明、税の証明など)を、市役所の窓口に行かなくても、24時間365日申請可能。
※4月中旬頃に開始予定。
2. スポーツ施設・公民館の予約と支払いがLINEで完結
利用許可願への記入や銀行での振込不要、市が運営する公共施設の予約と利用料の支払いがLINEで可能に。
予約内容はLINEで確認でき、前日にはリマインド通知がLINEで届く。キャンセルや変更も開庁時間を気にせずいつでも可能に。
3. PUSH型の支援
友だち追加し受信設定を行うことで、住民一人一人に当てはまる手続きや制度に関するお知らせを「PUSH型」で配信。自ら検索することなく、必要な情報が役所から随時通知される仕組み。手続きもそのままオンラインで可能に。
上野原市スマホ市役所の機能一覧
LINE ID:@uenohara_city
詳細:https://www.city.uenohara.yamanashi.jp/page/2045.html
[画像2: https://prtimes.jp/i/96169/77/resize/d96169-77-f569f3056a23e80e076c-1.jpg ]
システムの仕組み
上野原市LINE公式アカウントとBot Expressが開発提供する官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」を連携。GovTech Expressは、日本政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを評価登録する制度「ISMAP」にも登録されているSalesforceをプラットフォームとしています。LINEから入力したデータであっても、データが保存されるのはSalesforceのシステムのみで、LINE上には個人情報や機微な情報が保存されません。
山梨県上野原市様コメント
[画像3: https://prtimes.jp/i/96169/77/resize/d96169-77-f3ccb092869cc5d14d3c-2.png ]
上野原市 総務課 情報推進担当 田中龍馬様(左)、同主幹 小俣智明様(中央)、同 杉本浩様(右)
Bot Expressのシステムは、全国の導入自治体が実装する手続きをテンプレートとして利用することができ、さらに担当パートナーサクセスマネージャーの対応も早く助かりました。今後も新しい機能が実装されることを期待しています。
Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体と共にあるべき社会の実現を目指してまいります。
【会社名】株式会社Bot Express(ボットエクスプレス)
【設立日】2019年02月01日
【資本金】1億円
【住所】〒105-6923 東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階
【代表者】代表取締役 中嶋 一樹
【事業内容】官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express(ガブテック エクスプレス)」の提供
【公式サイト】https://www.bot-express.com/
【導入自治体】2024年3月時点で市区町村、都道府県、省庁など220以上の団体(国税庁、神奈川県、群馬県、北海道士幌町、山形県庄内町、渋谷区、練馬区、世田谷区、神奈川県座間市、金沢市、富山県魚津市、愛知県豊田市、神戸市、岡山市、広島市、高知市、福岡県古賀市、沖縄県与那原町など)
詳細:https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b
【お問い合わせ】メール( hello@bot-express.com )もしくは公式サイトのお問い合わせより
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