プロロジス、津波時における物流施設使用について岩沼市と協定を締結

物流不動産の所有・運営・開発のリーディング・グローバル企業であるプロロジス（日本本社：東京都千代田区丸の内、代表取締役会長　兼 CEO：山田 御酒）は、10月31日に宮城県岩沼市（市長：佐藤　淳一）と、「津波時における避難施設としての使用に関する協定」を締結したことを発表しました。



同日、岩沼市は「プロロジスパーク岩沼」に入居するプラス ロジスティクス株式会社に東北センター運営を委託するプラス株式会社ジョインテックスカンパニー（本部：東京都千代田区、カンパニープレジデント：北川 一也）と「災害時等における物資供給に関する協定」を締結し、岩沼市、プラス株式会社ジョインテックスカンパニー、プロロジスが出席して、岩沼市役所内において締結式を執り行いました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/95695/13/resize/d95695-13-26812b52c39ca1ae615a-1.jpg ]


■ 協定概要

プロロジスと岩沼市は「津波時における避難施設としての使用に関する協定」を締結しました。これにより、岩沼市沿岸部において大津波警報が発表された際に、プロロジスが岩沼市内で運営する物流施設「プロロジスパーク岩沼」の一部を提供し、退避車両及び車中泊避難者の避難施設としての利用を可能とします。また、トイレ設備及び水道設備の利用を提供し、退避車両及び車中泊避難者の支援に努めます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/95695/13/resize/d95695-13-7fdf388aeb188da63088-0.jpg ]


■協定締結の背景

宮城県が新たに公表した最大クラスの津波浸水想定によると、東日本大震災の津波で浸水しなかった地域や、復興事業を実施した地域の一部も浸水範囲に含まれます。岩沼市では、新たな浸水範囲や浸水の深さに対して、避難場所・避難施設の確保や災害備蓄の強化が課題となっていることから、宮城県による新たな最大クラスの津波浸水想定公表後、県内初の取り組みとして、プロロジスと岩沼市の間で「津波時における避難施設としての使用に関する協定」、プラス株式会社ジョインテックスカンパニーと岩沼市の間で「災害時等における物資供給に関する協定」を締結することになりました。

「プロロジスパーク岩沼」は、車両が直接2階にアクセスできるスロープを備えた最新鋭の物流施設で、施設の堅牢性に加え、津波や水害による浸水対策として建物レベルを1.5m高く設定しています。施設内に緊急地震速報システムや、衛星電話、72時間程度の電源を確保する非常用発電機を実装すると同時に、断水対策も施されており、BCP（事業継続計画）を考慮した設備・仕様です。これらの施設特性を活かし、岩沼市と連携することで、地域の方々の安心・安全を支援することを目指しています。

■他地域での災害支援協定

プロロジスは、これまでにも京都府京田辺市、千葉県千葉市、兵庫県猪名川町、埼玉県川島町、神奈川県および神奈川県座間市など、プロロジスが物流施設を運営する自治体と災害支援・防災に関する協定を9件締結しています。今回の岩沼市との「津波時における避難施設としての使用に関する協定」はプロロジスとして10件目の締結となります。その他に、関西圏におけるプロロジスパークを対象に、株式会社ポプラ（本社：広島県広島市）と「災害時の物資供給に関する協定」を締結しています。

社会インフラとして先進的物流施設の重要性が増すなかで、プロロジスは引き続きESGに配慮し、地域の皆様に貢献できる事業活動を継続してまいります。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ