東京オフィス賃料 4四半期連続で上昇 2013年第1四半期 (1‐3月)

PR TIMES / 2013年5月21日 14時43分

アジア パシフィック プロパティ ダイジェスト日本版

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長 河西利信 略称: JLL)は、不動産市場の需給、空室状況、賃料・価格動向を独自に分析し、12ヵ月予測をまとめたアジア太平洋地域の不動産調査レポート「アジア パシフィック プロパティ ダイジェスト(APPD)日本版 2013年第1四半期」を発表しました。東京・大阪マーケット及びアジア太平洋地域の概要は、以下の通りです。なお、今期より東京のホテルマーケットの概要も追加しました。

東京のAグレードオフィス市場


賃料


月額坪当たり31,282円(共益費込)。前期比0.7%、前年比2.6%上昇。4四半期連続の上昇で、緩やかであるものの持続的な上昇が継続。


空室率


4.4%。前期比0.2ポイント、前年比0.5ポイント上昇。


ネットアブゾープション※ 


190千m2 (前期:23千m2 、前年同期:145千m2 )。事業継続性の強化等を理由に立地やスペックのより高い建物へ移転する動きも引き続きみられたが、大勢は当四半期に竣工した新規供給への移転を反映。


供給


第1四半期の新規供給は5棟で合計208千m2 。ストックは前期比3.3%増加。


12ヵ月見通し


企業センチメントの改善、円高修正、外需の緩やかな好転予測等を受け需要は緩やかに回復。2013年通年の新規供給は過去10年平均と比べ70%程度の水準、竣工時期も第1四半期に集中していることから、空室率は下半期にかけて低下傾向で推移。賃料は緩やかな上昇傾向を維持。賃料上昇に加え金融緩和等を背景に活発な不動産投資活動が継続する見通しから、利回りは低下傾向、価格は緩やかな上昇の見通し。

※ 当期中に新たに賃貸された床面積から当期中に退去した床面積を控除したネットの床面積

大阪のAグレードオフィス市場


賃料


月額坪当たり15,752円(共益費込)。前期比0.3%、前年比0.8%ともに下落。下落は7四半期連続だがこの間前期比マイナス幅は0.5%未満まで縮小。


空室率


6.2%。前期比0.2ポイント、前年比1.1ポイント上昇。


12ヵ月見通し


新政権の掲げる経済政策、外需の好転、円安に支えられて需要は持ち直し。2013年通年の新規供給は過去5年平均の2倍以上の規模で、ストックは前年比12%増加も、2014年以降の新規供給は限定的。このため、空室率は一旦上昇後低下の見通し。賃料は弱含みで推移も底打ちに近づき、2013年末までには上昇に転じる可能性も。価格は賃料に先行して上昇、その上昇率は賃料よりも高くなる見通し。

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