カラダメディカが運営する『CARADA オンライン診療』を活用した検証事業が経済産業省「ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金」の対象事業に
PR TIMES / 2021年8月30日 12時15分
~今秋より兵庫県内で実証開始!介護×オンライン診療で、職員と利用者の負担軽減へ~
株式会社カラダメディカ(以下、「当社」)が実施する、オンライン診療システム『CARADA オンライン診療』を活用した医療介護現場における「通院・往診不要」サービス検証事業が、経済産業省による令和3年度「ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金(地域や職域の課題に応えるビジネスモデル確立に向けた実証事業)」※1の対象事業として採択されました。
今回、介護現場における通院・往診サービスにオンライン診療を活用することで、介護職員・施設利用者にかかる負担を軽減し、人手不足対策や業務効率化を目指します。
◆『CARADA オンライン診療』を活用した検証事業が、経済産業省「ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金(地域や職域の課題に応えるビジネスモデル確立に向けた実証事業)」の対象に
[画像: https://prtimes.jp/i/17725/16/resize/d17725-16-16870d0e77b4d1f4a756-0.png ]
当社では、患者の通院時間の削減や感染症の感染リスク対策に寄与できる新たな医療の選択肢として、受診から薬の処方までスマホやタブレットを使用するオンライン診療の普及を目指し、オンライン診療・オンライン服薬指導システム『CARADA オンライン診療』と産婦人科向けオンライン診療システム『ルナルナ オンライン診療』を提供しています。
今回、令和3年度「ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金(地域や職域の課題に応えるビジネスモデル確立に向けた実証事業)」に、介護現場にてオンライン診療を活用する「通院・往診不要」サービス検証事業が採択されました。
◆人手不足が深刻化する介護現場で、オンライン診療を活用し施設利用者・職員の負担軽減をサポート!
超高齢社会に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響などにより、新たな健康課題や多様なニーズに対応したヘルスケアサービスが社会的に求められています。その中でも、社会の高齢化に伴い介護需要が高まり、職員の人手不足が深刻化※2しています。介護現場では、施設利用者が薬を処方してもらうために、職員の付き添いによる通院や往診が必要となるなど、人手不足に加えて業務効率化が課題となっています。さらに施設利用者にかかる経済的費用や身体的負担の軽減、コロナ禍による感染リスク軽減への対策も求められています。
このような背景のもと当社では、『CARADA オンライン診療』を活用して施設利用者・職員と医療現場をオンラインでつなぎ、介護現場にかかる負担軽減を目指す実証事業を開始します。本実証を通じて、介護現場においてオンライン診療を活用することの有効性を検証し、多くの介護現場への導入を目指します。
≪『CARADA オンライン診療』が取り組む令和3年度「ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金(地域や職域の課題に応えるビジネスモデル確立に向けた実証事業)」について≫
実証事業名:オンライン診療を活用した医療介護現場の「通院・往診不要」サービス検証事業
実証期間:令和3年9月中旬~12月(予定)
対象地域:兵庫県豊岡市養父市の介護施設・医療施設・薬局
◆オンライン診療システム『CARADA オンライン診療』
医療機関で利用しているパソコンに簡単に導入でき、オンライン診療とオンライン服薬指導の両方を実施できるクラウドシステムです。患者は、パソコンやスマートフォンなどで医師による診療、薬剤師による服薬指導を受けることができ、処方薬がある場合は自宅へ配送することができます。
サービスの詳細はこちら:https://lp.telemedicine.carada.jp/
※1:経済産業省による、民間企業や自治体、医療・介護等の関係者が連携し、地域や職域の課題に応えるヘルスケアビジネスモデルを確立するための実証事業を支援し、新たなヘルスケア産業の創出を目指す補助事業。
詳細はこちらから: https://www.seedplanning.co.jp/-/2021/healthcare/
※2:経済産業省「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会 報告書」より
(https://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180409004/20180409004-2.pdf) 5ページ目
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