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タビィコム株式会社、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)の LINE利用ガイドラインに対応したSNS相談システムを開発/認定NPO法人 難病のこども支援全国ネットワークへの提供を開始

PR TIMES / 2021年11月30日 12時15分

LINE社側のサーバーに相談情報が残らないSNS相談システムを提供しています

LINEを活用したシステムを開発するタビィコム株式会社(代表取締役:荻野明宏、本社:東京都中央区)は、全国の官公庁・自治体・団体等が実施するSNS相談事業(いじめ相談/妊婦相談/出産相談/就労支援相談/労働相談/税務相談/法律相談/窓口業務/お問い合わせ業務など)に対して、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)の「政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方(ガイドライン)」に対応したSNS相談システムを開発、この度、認定NPO法人 難病のこども支援全国ネットワーク(会長:岡明)への提供がスタートしました



■概要
令和3年4月に内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)より発表された「政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方(ガイドライン)」には下記の記載があります。

https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20210430-3/20210430-3.html


「相談業務等のコンタクトポイントの一つとしてLINEサービスを利用する場合は、相談内容等の機密性を要する情報等がLINE社側に残らず、これらの情報は委託先等のデータベースに直接格納・保管されるシステム構成とすること」
「各行政主体は、これらの措置を委託先に担保させるため、委託先に対して、 事前にこれらの事項を確認したうえで各主体にLINEサービス利用の承認を 求めるとともに、定期的に利用状況を報告することを委託先への仕様内容に含める、また、各行政主体は本ガイドラインに則って、委託先によるLINEサービス利用の可否を判断する。ただし、身体人命に危険が及ぶ可能性の高い相談事業(いじめ、虐待相談 等) において、緊急性を要する相談(画像含む)がLINEサービス上で寄せられ、例外的にLINEサービス上で要機密情報を含む緊急対応をすることは排除されない。」


多くの自治体様、ならびに団体様から上記のガイドラインに準拠したシステムに関するお問い合わせがあったことから、弊社では官公庁ならびに自治体様、団体様ごとの運営ポリシーによって「従来型のLINE相談」と「内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)の LINE利用ガイドラインに対応したLINE相談」のどちらでも柔軟に選択できるよう、この度システム開発をおこない、本システム機能のリリースを行いました。

この仕組みは、企業や大学、医療機関などさまざまなLINE相談のニーズにも対応可能です。詳しい機能や料金については、タビィコム株式会社EPS事業部(03-6661-0051)までお気軽にお問い合わせください。


■内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)の LINE利用ガイドラインに対応したLINE相談について
内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)の LINE利用ガイドラインに対応したLINE相談システムは、LINE公式アカウントをコンタクトポイントとして利用して、LINEの中でブラウザを立ち上げ、WEBチャットにより相談を利用することができる機能となっています。

このWEBチャットは、LINE社が提供するウェブアプリのプラットフォームLIFFを利用して提供していますが、LINE公式アカウント経由でしか利用できないWEBチャットとなっており、相談内容はセキュリティにより暗号化して通信され、LINE公式アカウントと友だちになった相談者のみが閲覧・利用することができるようになっています。

また相談開始時に利用者の方のプライバシーに関するアンケートや質問事項についても、その質問内容や回答結果について、LINE社のサーバーにデータは残らない仕様となっております。もちろん、相談情報についても、LINE社のサーバーにはデータは残らない仕様となっており、すべてのデータは日本国内に設置されたサーバーにデータが暗号化されて保管されます。
[画像: https://prtimes.jp/i/59246/16/resize/d59246-16-d932b25dc8211edbbf0f-0.png ]



■NPO法人 難病のこども支援全国ネットワークとの取り組みについて
難病の原因がわからない、あるいは治療法が見つかっていない、いわゆる子どもの難病は700種類を超え、全国で25万人以上の子どもたちが難病とともに暮らしています。

これまでも、そしてこれからもNPO法人 難病のこども支援全国ネットワークは、子どもたちとその家族、それを支えるさまざま立場の人たちとのネットワークづくりを行い、いろいろな分野で子どもたちと家族の「いのちの輝き」を高める活動を推進していきます。

タビィコム株式会社はその理念や活動指針に賛同し、NPO法人 難病のこども支援全国ネットワークの活動においてデジタル化におけるご支援を行うことで、よりよい団体運営ならびに難病を持つ子どもたちとご家族の「いのちの輝き」を高める活動のご支援を行ってまいります。


■相談システムについて
相談システム「e 相談」はLINE公式アカウントを利用し、LINE公式アカウントを活用した相談を効率的に運営できるシステムとなっており、下記のような特徴があります。

LINEからの相談はブラウザベースの有人対応画面で相談員が応答
定型文、スタンプ、画像などの送信ができる
相談を他の相談員に引き継ぐことができる
過去の相談履歴を確認しながら相談員が対応できる
相談受付時間、曜日が設定可能
相談員が同時に対応できる相談数を設定することができる
相談先の部署ごとに相談内容の閲覧制限がかけられる
警察等の関係機関と連携するために必要な情報を提供できる
WEBチャットを利用した相談機能


また、相談員に相談する前にAIなどによる自動応答メッセージやBOTを設定することで、相談員の相談に係る業務負担軽減を図ることが可能となっています。

現在でも、群馬県児童相談所、岐阜県多治見市役所、三重県伊勢市役所をはじめ多くの自治体様、団体様にご利用いただいております。

タビィコム株式会社では、LINE公式アカウントを利用したシステム機能を多数取り揃えており、それらの機能を自由に組み合わせることで、自治体業務のデジタル化と高効率化にご協力することが可能です。

詳しい機能や料金については、タビィコム株式会社EPS事業部(03-6661-0051)までお気軽にお問い合わせください。

■弊社について
タビィコム株式会社ではコロナと共存する時代に求められるデジタル・ガバメントに関する、LINE公式アカウントを活用したシステムをはじめ、様々なシステムパッケージを低価格にてご提供しております。

詳細は下記をご確認ください。
https://e-ps.jp/

LINE Bot /LINE Bot AIをつかった「スマート自治体システム(E-PS)」とは、自治体向け支援(サポート) ITシステムです。LINEなどのSNSを活用し、利用者にも自治体担当者にも便利で 効率的な電子政府を実現できるシステムとして様々な自治体の皆様にご利用いただいております。

<会社概要>
事業商号 タビィコム株式会社
設立 2010年2月(平成22年2月)
住所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-17-13 第2井上ビル 403
登録番号 東京都知事登録旅行業 第3-7710号
公式ホームページ https://tavii.co.jp/

タビィコム株式会社は、これまで培ってきたコンサルティングのノウハウとインターネットに関する技術をつかって旅行をより楽しくするサービスを創造しています。

主な事業内容
・コンサルティング事業
・システム開発事業
・システム運用事業
・メディア事業
・翻訳事業
・外国人向け観光PR事業
・外国人向け旅行手配事業
・LINE Bot /LINE Bot AIをつかった「スマート自治体システム(E-PS)」事業

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