STANDARDと矢野経済研究所が業務提携 DX推進サービスの特別プランの提供と、セミナーを開催
PR TIMES / 2019年10月2日 0時40分
パートナーシップを機として、10月30日に両社でデジタル変革推進セミナーを開催します。
AIなど先端技術を活用したデジタル変革(DX)推進サービスを展開する株式会社STANDARDと、6万社以上のネットワークを持つ日本最大級の市場・産業調査会社である株式会社矢野経済研究所は、2019年9月1日に業務提携しました。あらゆる産業において横断的であり、多くの企業に共通する経営課題の解決、新規事業開発における「デジタル変革(DX)」のノウハウは、特定市場、競合、ユーザー等、プロフェッショナルな見地から得られたインダストリーナレッジの掛け合わせによって、より現場に即した実効性と即戦力を備えた「変革」へと結実します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/27996/17/resize/d27996-17-924983-2.png ]
■ 業務提携の概要
あらゆる産業・会社において、新たなデジタル技術を使ったゲームチェンジが進んでいます。
各企業は競争力を継続的に強化していくために、デジタルトランスフォーメーション(DX)をスピーディーに進めて行くことが求められてきます。
このような中で、企業ではDXを推進していく為に部門を作る等の取り組みが多く見られます。しかし、実際にDXを進めて行く過程では多くの課題が発生し、思い通りに進められないといった声を数多く耳にします。
そのような状況を踏まえ、STANDARDは、DX推進の一連をサポートする「STANDARD DX コンサルティングサービス」を展開しております。
STANDARD DX コンサルティングサービスとは
企業の経営課題の解決、新たな事業機会の創造を目的として、AIなど先端技術を活用したデジタル変革の一連をご支援するサービスです。
企業の「データ」「技術」「人」にフォーカスしたデジタル・デューディリジェンス(DDD)、DDDを元にした、あるべき「DX戦略策定、プロジェクト企画」「PoC・システム開発、実装支援」「デジタル人材教育」「デジタル・タレント・エージェンシー(デジタル人材派遣)」、必要に応じて外部ネットワークを活用した「オープンイノベーション・イニシアティブ」サービスを動員し、全社を巻き込む包括的かつ「投資効果の高い」デジタル変革をご支援します。
STD x YRIデジタル変革(DX)コンサルティングサービス
「デジタル・デュー・ディリジェンス(DDD)」の結果を元に、より実用性と即戦力の高いデジタル変革(DX)戦略立案のフェーズにおいて、精緻なインダストリーナレッジが極めて有用です。そこへ、矢野経済研究所の有する膨大な市場、産業、企業、ユーザー情報とインサイトによりDX戦略の実効性は強固なものとなります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/27996/17/resize/d27996-17-803432-0.png ]
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《 共同セミナーのお知らせ 》
2000社以上の大企業のプロジェクトや課題に向き合い、AI活用・デジタル変革を進めていく上でよくある失敗のパターンと成功の秘訣をお伝えします。
このセミナーに参加することで、「なにをすればいいのか分からない」「どのようにプロジェクトを進めていけばいいのか分からない」というお悩みを解決する第一歩になります。
このような方にオススメです
経営企画部、CIO・CTO、新規事業開発部、DX/AI推進部署の方
AI活用・デジタル変革をどのように推進していくべきか分からない
プロジェクトに必要な人材が社内に不足している
■ セミナー概要
第1部:DX/AI取り組みの重要性と直面しがちな課題への対策
登壇者:株式会社矢野経済研究所 未来企画室 上席マネージャー 品川 郁夫
《講演テーマ》
DX/AIの市場環境、市場動向は?
実際、どのような事例があるのか?
推進する企業、しない企業でどう差がでる?
なぜ今取り組むべきか?
どのように収益に繋げるか?
第2部:DX/AI推進のための5つのポイント
登壇者:株式会社STANDARD 代表取締役CTO 鶴岡 友也
《講演テーマ》
デジタル変革をどのように進めればいいのか?
どうやって人を育成したらいいのか?
理想的な組織体制は?
失敗確率を抑えて取り組みをはじめるには?
どんな所に落とし穴があるか?
▼ セミナー詳細・申込はこちら ▼
日時:2019年10月30日(水)15:00~17:00(受付開始14:30)
会場:汐留メディアタワー(東京都港区東新橋1丁目7番1号)
定員:100名
参加費用:1万円/名(税込)
お申し込みサイト:https://www.yano.co.jp/seminar/2019/1030/1030.html
《株式会社矢野経済研究所について》
株式会社矢野経済研究所は、1958年に設立された総合調査機関です。全産業分野を対象に年間200テーマ以上のマーケット・レポートを発刊するとともに600案件を超える受託調査やコンサルティングプロジェクトを受託しています。また、2012 年には社長直轄の新規事業開発チームを発足。“顧客の未来を創造する”をコンセプトに市場調査会社の枠を越えた新たなビジネス・モデルの開発に挑み続けています。
コーポレートサイト:https://www.yano.co.jp/
《株式会社STANDARDについて》
株式会社STANDARDは、企業のデジタル変革を人材育成や開発支援、コンサルティングを通じ支援しています。法人研修サービスにおいてはこれまで200社、2000名以上へオンライン講座を提供。エンジニア・マネージャーやビジネスパーソンまでを含めたAI人材育成を強みとしております。また、東大や早慶大を中心に400人の学生AIエンジニアが所属する「東大人工知能開発学生団体HAIT」等のネットワークを活かし、産学連携プロジェクトも行なっています。
コーポレートサイト:https://standard2017.com
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