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地方企業に特化した経営コンサルティングのグローカル、不足領域をバックアップする「部長のアウトソーシングサービス」をスタート

PR TIMES / 2020年5月27日 13時55分

~最新テクノロジーに強いプロフェッショナルな部長職を派遣~

地方の中小企業を対象に経営コンサルティング事業を行う株式会社グローカル(東京都渋谷区、以下グローカル)は、2020年5月26日(火曜日)より、部長・役員職のアウトソーシングサービスをスタートします。
地方企業に特化し経営者の伴走者として経営をサポートしてきたグルーカルが、地方ならではの課題に精通した強みを生かし、圧倒的に不足しがちな部長・役員クラスの業務をアウトソーシングとして請負い、既存の部長・経営層と連携し、自走できる仕組みまでを作ります。



[画像1: https://prtimes.jp/i/12428/18/resize/d12428-18-497971-5.png ]



●地方企業が抱える悩み
首都圏と異なり人員が限られる地方では、トップ以下は現場担当者であることも多く、役員や部長など経営者を支える体制が整っていないことが多くあります。また、社内に新しいテクノロジーや仕組みを情報収集し活用できる人材がいないケースも少なくありません。
たとえば、人事では、以前のように大手採用サイトに募集情報を掲載するだけでは人は集まりません。広告出稿だけでなく自社の採用サイトの充実化やリファーラル採用、副業の受け入れといった手法の併用が必須です。ウェブ広告においても、出稿するだけではなく常に検証し条件を調整しベストな効果を得られるチューニングが必要です。また、これらの情報は日々新しくなるため、情報のキャッチアップは常に行う必要があります。
こういった既存の部長、役員層ではキャッチアップが困難な部分をアウトシーングによって補い、経営者、既存の部長・役員層と連携しながら業務を推進します。
さらに自社内の人員で担うことを目指し、グローカルが自走できる仕組み・体制作りを担います。

●アウトソーシングのメリット
現在の経営者・役員・部長層の専門性が足りない部分をプロフェッショナルに任せることで企業の成長を促します。
1.プロフェッショナルのスキルを活用
2.採用・育成のコスト削減
3.第三者評価による自社価値の再発見
4.必要に合わせた契約

●グローカルの強み
2012年の創業以来、地方企業に特化した経営コンサルティングを行い、ウェブマーケティング、人材採用で豊富な経験を持っています。業務依頼者の役職は50%が創業社長、30%が2代目3代目経営者と、80%が経営者からの業務依頼であり、初回契約からの継続率は92%、これまで手がけたプロジェクト数は件※と、経営者の伴走者、参謀としての実績があります。
グローカルだからこそ、一般的に現場担当者レベルが多いアウトソーシングにおいて、部長・役員職のアウトソーシングを担うサービスを提供することが可能。※実績は20年5月現在

●アウトソース分野
・経営企画部長…………経営戦略策定・事業承継・業務改善の支援
・組織人事部長…………人事制度導入・採用力強化の支援、採用サイト制作
・マーケティング部長…WEB集客・販促支援、ホームページ制作、WEB広告運用、
・事業部長………………事業戦略策定・新規事業開発の支援
・営業部長………………営業戦略策定・営業組織強化の支援、営業マントレーニング

[画像2: https://prtimes.jp/i/12428/18/resize/d12428-18-978289-4.png ]



【期間限定:無料オンライン相談実施中】
新型コロナウイルスにより多くの中小企業が影響を受けている事態を受け、グローカルでは6月末日までの期間限定・先着15社に限り、マンツーマンでの無料オンライン相談会を実施いたします。
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ご興味をお持ちの方は、下記お問い合わせフォームよりご連絡ください。
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 (※お問い合わせ時は、お問い合わせ種別にて【15社限定・無料オンライン相談】をご選択ください。)


【グローカルについて】
2012年の創業以来、ウェブマーケティングと人材コンサルティングの知見を生かし、地域中核企業の経営支援を行い、完全カスタムの経営コンサルティングサービスを提供。顧問契約の継続率は92%を超える。
・グローカル企業サイト:https://www.glcl.co.jp/

【お問い合わせ先】
株式会社グローカル 担当:加藤
担当直通:090-5224-5169、代表:050-3852-2703(平日9:00~18:00)
FAX:03-4520-9235
メールアドレス:eri.kato@glcl.co.jp 


参考資料
[画像3: https://prtimes.jp/i/12428/18/resize/d12428-18-358427-3.png ]

部長職・経営幹部の中途採用は15%と低く、該当職種が必要な場合であっても採用を積極的に行わない企業が多く、適切な人材が不足している状況です。

独立行政法人・労働政策研究・研修機構 
労働政策研究報告書 No.195 「中小企業における採用と定着」(2017年3月31日発表)より

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