J.D. パワー 2019年 ITソリューションプロバイダー顧客満足度調査(SM)

～ＮＥＣ、ＮＥＣソリューションイノベータ、リコージャパンが各セグメントで総合満足度第1位～



　CS（顧客満足度）に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社J.D. パワー ジャパン（本社：東京都港区、代表取締役社長：山本浩二、略称：J.D. パワー）は、2019年ITソリューションプロバイダー顧客満足度調査(SM)の結果を発表した。
総合満足度ランキングは下記の通り。

＜コンピューターメーカー＞
第１位：ＮＥＣ (632ポイント)
「導入・構築対応」「障害・トラブル対応」「コスト」「営業対応」「サービス提供体制」の５ファクターで最高評価。
第２位：富士通 (619ポイント) 　
第３位：日本ＩＢＭ (605ポイント)　

[画像1: https://prtimes.jp/i/42677/20/resize/d42677-20-754425-0.jpg ]



＜コンピューターメーカー系ベンダー＞
第１位：ＮＥＣソリューションイノベータ (621ポイント)
「導入・構築対応」「システム品質」「営業対応」の３ファクターで最高評価。
第２位：富士通マーケティング (611ポイント)
第３位：日立システムズ (602ポイント)

[画像2: https://prtimes.jp/i/42677/20/resize/d42677-20-252092-1.jpg ]



＜独立系/ユーザー系/事務機器系SIer＞
第１位：リコージャパン (652ポイント)
５年連続の総合満足度第1位。「導入・構築対応」「障害・トラブル対応」「コスト」「営業対応」の
４ファクターで最高評価。
第２位：富士ゼロックス (641ポイント)
第３位：ＪＢＣＣホールディングス (640ポイント)

[画像3: https://prtimes.jp/i/42677/20/resize/d42677-20-633408-2.jpg ]



大企業中心に高まる働き方改革への取り組み意識
　今年４月に「働き方改革関連法」が一部施行されて以降、ITシステム導入による働き方改革を喫緊の課題とする企業はますます増加している。今後システム導入・構築によって取り組むべき課題として「働き方改革の推進」を挙げた企業は、昨年から＋8ポイントと大幅な増加となり、全体の３割超に達した。特にその傾向が顕著なのは従業員数1,000人以上の大規模企業で、その割合は半数弱にもなる。
　一方で、ITソリューションベンダーから最近１年以内に「働き方改革」に関する提案を受けたという企業は全体の約１割、今後、働き方改革の推進に取り組むべきとする企業においても２割弱にとどまっている。現時点では、企業側の課題意識の高まりに対し、ベンダー側の提案活動が追いついていない状況にあるようだ。
　働き方改革がより一層ニーズの高いテーマとなっている中、ITソリューションベンダー各社においては企業の生産性向上や業務効率化に向けた具体的なソリューション提案の活性化が望まれる。


《J.D. パワー 2019年ITソリューションプロバイダー顧客満足度調査(SM)概要》
年に一回、全国の従業員数50名以上の企業を対象に、情報システムの導入・構築事業者に対する満足度を聴取し明らかにする調査。当調査では業態ごとにITソリューションプロバイダーを３つのセグメントに分け、集計を行っている。
■実施期間：2019年7月　■調査方法：郵送調査
■調査回答件数： コンピューターメーカー：663件
コンピューターメーカー系ベンダー：921件
独立系/ユーザー系/事務機器系SIer：3,340件
総合的な顧客満足度に影響を与えるファクターを設定し、各ファクターの詳細評価項目に関するユーザーの評価を基に1,000ポイント満点で総合満足度スコアを算出。顧客満足度を構成するファクターは、総合満足度に対する影響度が大きい順に、
「システム品質」（28％）、「営業対応」（25％）、「サービス提供体制」（24％）、「コスト」（9％）、「導入・構築対応」（7%）、「障害・トラブル対応」（6%）となっている（カッコ内は影響度）。

＊J.D. パワーが調査結果を公表する全ての調査は、J.D. パワーが第三者機関として自主企画し実施したものです。

【注意】本紙は報道用資料です。弊社の許可なく本資料に掲載されている情報や結果を広告や販促活動に転用することを禁じます。

J.D. パワーについて：
J.D. パワー（本社：米国カリフォルニア州コスタメサ）は消費者のインサイト、アドバイザリーサービス、データ分析における国際的なマーケティングリサーチカンパニーです。企業の顧客満足度改善やパフォーマンス向上のソリューション提供のため、現在、北米、南米、アジアパシフィック、ヨーロッパでビジネスを展開しています。

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