電話転送事業者の評価制度の構築・評価機関の設立に向け検討を開始

～総務省の報告書を受け、電話事業者間の適正な取引や特殊詐欺撲滅を目指す～



　一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会（会長：近藤邦昭、以下JUSA）は、総務省による「電話転送事業者の品質に係る客観的判断のあり方に向けた調査　調査結果報告」（調査受託：株式会社Eligitel）の公表を受け、本調査結果報告の主旨に基づき、電話転送事業者の客観的判断（事業者評価制度）を行う評価機関の設置・運営開始に向けた検討、および関連団体との協力体制に向けた議論を開始しました。

　電話転送役務については、主に電話回線と他のシステムが接続された網やサービスを指しており、今日では電話の自動応答サービスやコールセンターシステム、テレワーク向けクラウド電話などWeb会議システムなど様々なサービスが提供されています。社会全体のデジタル化の促進やテレワークの増大等を受け、その利用ニーズが急速に高まり、高度に普及が進んでいる一方、特殊詐欺等で悪用されるケースが多く、一般利用者（企業）にとっては、役務提供事業者選定にあたり、その事業者を客観的に判断することが困難である等の課題があると指摘されていました。
　2023年度（令和5年度）、総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課番号企画室において、利用者・今後利用を検討する者及び業界関係者において求められる、電話転送役務の提供事業者の品質（ネットワーク品質・サービス品質等）を客観的に判断できるようにするためのあり方について、有識者の意見を踏まえ検討が行われました。

　今回、総務省にて公表された報告には、クラウドPBXをはじめとした電話事業者の適格性を評価し、それを事業者間の取引時の信用確認に活用することで不適正な事業者との電話番号や電話回線の取引を防ぐことなど、事業者の評価を基盤とした電気通信市場の健全化に対する取り組みがとりまとめられています。
当協会はこれらを含めた報告書の内容に全面的に賛同すると共に、業界団体としてこれらを実現させるべく検討を開始しました。

参照：
総務省　電気通信番号制度
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/tel_number/tensou_renrakukai_top/index.html

電話転送事業者の品質に係る客観的判断のあり方に向けた検討　報告書（調査受託：株式会社Eligitel）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000937348.pdf

JUSA番号停止スキーム
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000074499.html

- 一般社団法人 日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA）について

長い歴史を持つ電話サービスはインターネットやクラウドの技術と融合することでシームレスに統合されたユニファイド通信サービスへと進化しています。JUSAはユニファイド通信を市民の皆さんに安心してご利用頂けるように議論・活動しています。

協会名： 一般社団法人 日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA）https://jusa.jp/
代表者： 会長 近藤 邦昭
設　立： 2019年5月
所在地： 東京都港区西新橋2-8-6　住友不動産日比谷ビル11F
会　員： 株式会社まほろば工房・株式会社プロディライト・ブラステル株式会社・株式会社りーふねっと・株式会社三通テレコムサービス・株式会社グラントン・株式会社クロノス・株式会社リンク・株式会社ソフツー・有限会社アユコム・リングセントラルジャパン株式会社・ミツイワ株式会社・Twilio Japan合同会社・株式会社アセンド・Dialpad Japan株式会社・株式会社アジャストワン・ブライシス株式会社・Zoom Video Communications Inc.・ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社・インターメディア・テクノロジーズ・ジャパン合同会社・株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ・ソフトバンク株式会社・株式会社ネクスウェイ・ビーウィズ株式会社・株式会社メディア4u・株式会社Enjoy・S and BTS Global株式会社・株式会社ウミガメ・BTジャパン株式会社・デンフォン株式会社・Cloopen株式会社・トビラシステムズ株式会社・Foonz株式会社・株式会社コムスクエア・エスビーサイバーパス株式会社・株式会社コラボス・株式会社NEOコーポレーション・インフォブレイン株式会社・株式会社Eligitel・Vonage Japan合同会社・株式会社コスト削減グループ・株式会社SoftBay・ジャパンケーブルキャスト株式会社・オリックス株式会社・株式会社アイ・ピー・エス・プロ・株式会社コムデザイン・ファイン・インテリジェンス・グループ株式会社・株式会社Widsley・株式会社KITネットワーク・株式会社インターパーク・株式会社バリュープラス・株式会社コンベックス・株式会社IVRy・株式会社SceneLive・トラムシステム株式会社・日本ティー・エヌ・エス株式会社・株式会社Wiz・株式会社ハイスタンダード・CCアーキテクト株式会社・アイティオール株式会社・大江戸テレコム株式会社・株式会社コネクトエージェンシー（2024年4月1日現在）
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/74499/20/74499-20-927fefd4ac4d6c7b2cbf45c8fc367e10-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
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