アーバンエックスは、都市インフラ管理にAIを用いて人口減少社会に備えます

PR TIMES / 2024年4月1日 13時15分

当社は、4月1日を夢を発信する日にしようとするApril Dreamに賛同しています。このプレスリリースはアーバンエックスの夢です。

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株式会社アーバンエックステクノロジーズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：前田紘弥、以下アーバンエックス）は、都市インフラ管理にAIを用いて人口減少社会に備えます。

■ 都市インフラ管理にAIを用いて自治体業務のDXに貢献しています
アーバンエックスは、「しなやかな都市インフラ管理を支えるデジタル基盤をつくる」をビジョンとして、道路点検AI「RoadManager」、市民協働投稿サービス「My City Report for citizens」、盛土管理DXシステム、三井住友海上火災保険株式会社と共同開発・運営している「ドラレコ・ロードマネージャー」などのプロダクトを、主に行政インフラ管理者向けに展開してきました。サービス全体で累計40を超える自治体での導入実績があります。

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My City Report for citizens利用イメージ画像
しかし、日本には1,700を超える市町村があり我々がサポートできているのはまだごく一部の自治体のみです。一方、2040年には働き手が1,100万人不足するという予測* も出ています。この影響は自治体で働く職員にも大きな影響があり、すでに人員不足のために、土木職員がいない自治体も全体の３割程度あります。

このような環境下でも、当社がビジョンに掲げる持続可能で『しなやかな都市インフラ』を実現するために、当社はより広い自治体にサービス提供を行えるよう邁進します。

*出典：リクルートワークス研究所, 2023年04月発行, Works 177 未来予測　労働力はどれだけ足りなくなる？

■ 今後の方針：技術を応用し、企業連携を拡大します
アーバンエックスの技術は、当社の代表が大学時代に研究していた内容を応用し、事業化したものです。大手企業からも引き合いをいただいており、昨年度も大手企業との実証実験を進めてまいりました。

参考：首都高技術とアーバンエックステクノロジーズが協働し、高速道路の道路損傷をAIで検知する実証実験を開始

今後も自治体だけでなく、企業とのオープンイノベーションも進め、より早く都市インフラをアップデートし、すべての人の生活が豊かになる世界を実現します

■ 代表取締役社長前田のコメント
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日本は超高齢化社会の突入とともに、働き手が不足しています。
少しでも自治体の方が担うインフラ管理業務の手間を減らすことで、働き方が改善されることを願います。さらに、自治体が魅力的な職場になることにも繋がれば幸いです。

■ アーバンエックスについて
アーバンエックスは、「しなやかな都市インフラ管理を支えるデジタル基盤をつくる」をビジョンとして、道路点検AI「RoadManager」、市民協働投稿サービス「My City Report for citizens」、盛土管理DXシステム、三井住友海上火災保険株式会社と共同開発・運営している「ドラレコ・ロードマネージャー」などのプロダクトを、主に行政インフラ管理者向けに展開している、東京大学発のスタートアップです。サービス全体で累計40を超える自治体での導入実績をベースに、今後、当社技術を活用した民間事業者向けの展開も行いつつ、さらに多くの都市インフラを対象としたソリューションの提供を目指します。
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[表: https://prtimes.jp/data/corp/100663/table/21_1_90b23d97e27810a17fe4a2817c376b48.jpg ]

「April Dream」は、4月1日に企業がやがて叶えたい夢を発信する、PR TIMESによるプロジェクトです。私たちはこの夢の実現を本気で目指しています。

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