第19回国際エイズ会議:MSF、23ヵ国におけるHIV/エイズの取り組みの進展を発表

PR TIMES / 2012年7月27日 9時12分



2012年7月26日
プレスリリース

国境なき医師団(MSF)は7月24日に国連エイズ合同計画(UNAIDS)と合同で、調査報告書「スピードアップ・スケールアップ――より多くの患者により早く最適な治療を届ける戦略、ツール、政策を(Speed Up Scale-Up: Strategies, Tools and Policies to Get the Best HIV Treatment to More People, Sooner)」を発表した。本報告書は、HIV/エイズがまん延するサハラ砂漠以南アフリカを中心とした23ヵ国における戦略と治療方針の進展と、治療拡大のために必要な政策を提言している。今回の調査の結果、各国政府はより多くの患者に、より効果的な抗レトロウイルス薬(ARV)治療を提供する取り組みにおいて改善を果たしてきた一方、一部の国では地域に根差した革新的な戦略の実践が進んでいないことが明らかになった。
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UNAIDSと協力して実施した本調査では、各国のARV治療や母子感染予防の普及の度合い、医師の代わりに看護師がHIVおよび結核の治療開始を決定できる権限の有無、ARV治療を提供している保健医療施設の数など、合計で25の指標に注目している。看護師による治療の開始は、現地の保健医療システムへの負担を軽減し、治療の地域社会への定着を促すために不可欠である。

本報告書の主な調査結果は以下である:
・HIV/エイズ治療が必要な人のうち、ARV治療を受けている割合は調査を実施した23ヵ国中11ヵ国で60%以上だが、6ヵ国では依然として30%程度にとどまっている。
・母子感染予防の普及率は6ヵ国で80%を超えるが、8ヵ国では50%を下回り、そのうち5ヵ国では30%にも満たない。
・データが得られた20ヵ国のうち、国内の30%以上の医療施設でARV治療が受けられるのは8ヵ国のみ。一方、レソト、マラウイ、南アフリカなどの国々では、国内の60%強の医療施設がARV治療を提供しており、治療率も高く50%を超えている。
・調査対象となったサハラ砂漠以南アフリカの18ヵ国のうち、ケニア、南アフリカ、スワジランド、ウガンダ、ザンビア、ジンバブエなど11ヵ国が過去2年に治療方針を変更し、看護師にARV治療決定の資格を認めている。しかし、調査対象国の中でもHIV有病率が最も高いモザンビークは、現在も一般的な看護師にARV治療の開始決定と監督の資格を認めていない。
・全調査対象国が、世界保健機関(WHO)が推奨する忍容性の高いARVと、CD4リンパ球数が350の段階でのARV治療開始を適用しているが、一部の国では資金難で実行が遅れている。
・調査対象国23ヵ国のうち、ウイルス量検査の環境が整っているのは4ヵ国のみである。

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