One Bright KOBEとあいおいニッセイ同和損保が、「GLION ARENA KOBE」を基点とした新たなまちづくりに向け、資本業務提携契約を締結
PR TIMES / 2024年4月18日 16時45分
2025年4月開業予定の「GLION ARENA KOBE」を運営する株式会社One Bright KOBE(代表取締役社長:渋谷 順、以下「One Bright KOBE」)は、MS&ADインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(代表取締役社長:新納 啓介、以下「あいおいニッセイ同和損保」)と2024年3月29日に資本業務提携契約を締結しましたのでお知らせします。
1.背景
神戸ウォーターフロントで270度海に囲まれた次世代アリーナ「GLION ARENA KOBE」は、民設民営アリーナ創出プロジェクト「神戸アリーナプロジェクト」により、2025年4月の開業を目指しています。開業後は、B.LEAGUE(プロバスケットボールリーグ)「神戸ストークス」のホームゲームが行われるほか、音楽コンサートやプロスポーツイベント、MICE※1など多様なイベントの開催を予定します。
One Bright KOBEは、アリーナ運営企業として国内で初めて「港湾環境整備計画」※2の認定を受け、「GLION ARENA KOBE」周辺の港湾緑地とアリーナの一体運営により、アリーナを基点に日常的なにぎわいを創出する神戸の新たなまちづくりを目指しています。
あいおいニッセイ同和損保は、「CSV×DX」の考えのもと、デジタルを活用した社会との共通価値創造に取り組むとともに、「地域密着」を行動指針のひとつに掲げ、地域社会とともにさまざまな社会課題の解決に資する取り組みを展開しています。
今般、両社は、「GLION ARENA KOBE」を基点に50年にわたる「都心・ウォーターフロントエリアの未来づくり」※3の実現に向け、あいおいニッセイ同和損保の地方創生取り組みのノウハウを活かしながら、神戸の新たな価値協創に取り組むため、資本業務提携契約を締結しました。
※1 会議(Meeting)、研修旅行(Incentive travel)、国際機関・団体、国際会議(Convention)、展示会・見本市(Exhibition)などの頭文字を使った造語
※2 2022年12月に国土交通省が創設した港湾緑地等における官民連携による、みなとの賑わい空間を創出するための制度
※3 神戸市とOne Bright KOBEの親会社である株式会社スマートバリューが2022年8月に締結した事業連携協定
https://www.smartvalue.ad.jp/news/5643/
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/86732/29/86732-29-a6e1bfd46372ad7ffcd4b47f21c8533e-3900x2195.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
GLION ARENA KOBE 正面イメージ[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/86732/29/86732-29-7608aa2e0900aeea7dfae02799d4d26d-3900x2195.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
GLION ARENA KOBE 夜景イメージ
2.新たな価値提供に向けた両社の取り組みイメージ
[表: https://prtimes.jp/data/corp/86732/table/29_1_2d55c8871b8ab4f460bfadea23a3c49b.jpg ]
3.今後の展開
あいおいニッセイ同和損保とOne Bright KOBEは、「GLION ARENA KOBE」を軸とした神戸ウォーターフロントエリアの発展へ貢献するため、アプリを活用した神戸市内・ウォーターフロントの回遊性を促進させる施策の検討や、来場者向けの安心安全を確保するためのサービスや情報発信など、にぎわい創出と安全・安心なまちづくりに向けて推進していきます。
<神戸アリーナプロジェクト概要>
神戸アリーナプロジェクトは、One Bright KOBEの親会社であり、クラウドサービスを軸に行政デジタル化やスマートシティ等を手掛ける株式会社スマートバリュー(本社:大阪市中央区、取締役兼代表執行役社長 渋谷 順)と株式会社 NTT ドコモ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 井伊 基之)が運営し、NTT 都市開発株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 辻上 広志)が開発を担う、3 社企業コンソーシアムによる民設民営の次世代アリーナプロジェクトです。
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