世界最先端の行動情報科学を初公開 世界最大規模のリーガルテクノロジー展示会「リーガルテックニューヨーク2014」に出展

PR TIMES / 2014年2月5日 11時38分

米ナスダック、東証マザーズ上場で情報解析事業を手がける株式会社UBIC(本社・東京都
港区、代表取締役社長・守本正宏)は、2014年2月4日~6日にかけてニューヨーク・ヒルト
ン・ミッドタウンで行われる世界最大規模のリーガルテクノロジーに関する展示会「リー
ガルテックニューヨーク2014(Legal Tech New York2014)」に、日本企業で唯一、自社で
独自の研究開発を行うeディスカバリ総合支援ベンダーとして出展いたしました。



リーガルテックニューヨーク2014は、最先端のリーガルテクノロジーを搭載した製品を包
括的に紹介する展示会で、アメリカの法律事務所や企業法務部、ベンダー関係者など、約
1万3000人以上(主催者見込み)が参加しました。同展示会は今年で33回目の開催となり、
香港でも2014年3月3日に2回目のイベントが開催予定であるなど、世界的な広がりを見せて
います。

昨今日本ではビッグデータがブームとなっており、大量のデータに埋もれている有用な情
報を発見、分析することによる新たな商機の創出や拡大、経営の効率化によるコスト削減、
リスク管理等をどう行っていくべきかが議論の中心となっています。一方、訴訟大国アメ
リカでは訴訟に代表される企業の有事で、ビッグデータの処理に否応なしの対応を迫られ
ていることから、ビッグデータの実用化という点ではアメリカのリーガルテクノロジー業
界は先行していると言えます。

同展示会において、UBICは訴訟大国アメリカで認められたリーガルテクノロジーに関する
最先端技術をビデオスクリーン画面にて動画で紹介するとともに、2月1日に新しくリリー
スしたばかりの以下の4つの新機能について、世界で初公開いたしました。

1.Case Knowledge Dictionary (ケースナレッジディクショナリー)
UBICの長年に亘る豊富な国際訴訟支援の実績と、そこで培った膨大なデータの解析・研究
の成果を元にした訴訟や調査案件ごとのナレッジベースを活用し、プレディクティブ・コ
ーディングの教師データを生成する機能。UBIC独自の熟練レビューアーを仮想的に造り上
げる。

2.Case Counselor(ケースカウンセラー)
プレディクティブ・コーディングで利用する、訴訟や調査案件特有のキーワードを質問形
式で入力していく機能。どのような種類の調査で、どのような種類のキーワードが必要か
のノウハウをあらかじめシステムが持ち、弁護士やレビューアーをサポートする。

3.Central Linkage(セントラルリンケージ)
人間関係を可視化する機能。メールの会話内容から、特定の会話を行う人物だけに調査対
象を絞り、分析することができる。個人単位での関係だけでなく、取引先との企業単位で
のメールのやりとりも分析可能。

4.Behavior Extractor(ビヘイビアーエクストラクター)
調査対象者間で交わされているメールなどの文章を、言語の品詞レベルまで解析し、対象
者がどのようなコミュニケーションを交わしているか、どのような行動をとっているかを
分析する機能。

上記機能を活用することにより、ビッグデータ、すなわち膨大な数の文書の中から訴訟や
調査案件に関連する文書のみを精度良く、効率的に仕分けることが可能となるため、訴訟
や調査コストの大幅な削減が実現されることになります。

また別途デモンストレーションでは、組織内の不正の予兆を捉え、リスクを最小化する予
兆監査機能など、eディスカバリ以外にも応用が進む研究について、ご紹介いたしました。
UBICは今回の展示会への出展を通して、「行動情報データ解析企業」へと進化し、さらな
る「フューチャー・ディスカバリ(未来発見)」企業への飛躍を目指してまいります。


■「Legal Tech New York2014」

<開催日時>  2014年2月4日(火) - 6日(木) 10:00 - 18:00(米国東部時間)
<会  場>  ニューヨーク・ヒルトン・ミッドタウン
住所:1335 Avenue of the Americas, New York 10019
<内  容>  最先端のリーガルテクノロジーを搭載した製品を包括的に紹介する展示会
<来場者数> 約1万3000人(主催者見込み)


【UBICについて】
代表取締役社長:守本 正宏   東京都港区港南2-12-23明産高浜ビル
URL: http://www.ubic.co.jp/
株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)に関連する調査、
知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うeディス
カバリ事業(電子証拠開示支援事業)のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュー
タフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能
力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月
米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末に
は企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム
「Lit i View(R)」(リット・アイ・ビュー)を自社開発し、2011年10月からはクラウドサー
ビスとして「UBICリーガルクラウドサービス」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア
言語に対応した「Predictive Coding(R)」(プレディクティブ・コーディング)技術を世界
で初めて独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。
資本金1,095,358,941円(2013年9月30日現在)。

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