関弁連の弁護士有志と連携し、 難民支援協会を法テラス指定相談場所として難民申請者へ無料法律相談を実施

認定NPO法人 難民支援協会（以下、JAR）は、関東弁護士会連合会（以下、関弁連）の弁護士有志と連携し、JARの事務所を日本司法支援センター（以下、法テラス）の指定相談場所として登録し、難民申請者への無料法律相談を本格実施することになりました。



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難民申請者の人生を左右する複雑な難民認定手続きを行うにあたり、難民申請者が適切に法的な権利を行使できるよう、弁護士などの専門家からのサポートを受けることは非常に重要です。

たとえば、難民申請においては、母国に帰ると命の危険があることを難民申請者自身が証明するために、母国での経験を詳しく述べなければいけません。また、自身の経験を裏付けるための客観的資料（人権NGOによるレポートや新聞報道など）を収集し、日本語に翻訳することも必要です。書類の審査に加えて、出入国在留管理局で行われる面接にも対応しなくてはいけません。

これらのプロセスを弁護士と共に適切に対応できるかどうかで、難民認定の結果が左右されることも少なくありません。しかし、日本では、難民申請手続きの経験がある弁護士が少なく、弁護士に相談できる機会も少ないため、弁護士のサポートを得ている難民申請者は非常に限られています。

JARでは長年にわたり、弁護士のプロボノ（職業上のスキルや経験を生かして取り組む社会貢献活動）による法的支援を広げるべく、法律事務所の開拓や連携に力を入れてきました。今回の連携を通じて法的支援のさらなる拡充を目指します。

法テラスの指定相談場所になることで無料相談が可能に
本格実施にあたり、これまで２度のパイロット相談会を実施しました（2021年12月と2022年７月）。この実績をもとに、本格実施となる今回（2024年２月29日実施）の相談会から、JARの事務所を法テラスの指定相談場所として、民事法律扶助相談の利用が可能となりました。その結果、収入が一定以下であれば、3回まで無料で法律相談が受けられ、相談に必要な弁護士費用、通訳費用が法テラスから払われることになりました。難民申請者の弁護士へのアクセスがより容易となるとともに、弁護士にとっても持続的な難民支援活動の一助となり得るものであり、また、弁護士とJARのスタッフとの連携強化にも繋がります。

ただし、現状では特定活動等の在留資格のある人のみが対象になります。今後は、在留資格のない人の無料相談も対象となる日本弁護士連合会委託援助の法律相談指定場所の登録を得られるよう調整をしています。

ベテラン弁護士から経験の浅い弁護士への知見や経験の共有
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弁護士による難民ケースの受任を増やしていくためには、経験ある弁護士が圧倒的に足りていない現状があります。相談会では、難民支援に関心はあるものの、経験がない、もしくは少ない弁護士とベテラン弁護士がペアとなり相談を受けることで、実践を通じて難民支援に必要な知見や経験を共有できる体制を作りました。
難民問題が社会的な注目を集めるなかで、難民支援に関わりたいという弁護士からの問い合わせもありますが、必要なノウハウを学び、経験を積む機会が限られています。JARが年１回実施している弁護士を対象としたリーガルトレーニングに加えて、本事業が難民ケースを受任する弁護士を増やすことにつながればと考えています。

なお、本格実施第１回目となる２月29日に開催した相談会では、８名の弁護士が合計８名の難民申請者の話を聞きました。約１時間という短い時間でしたが、弁護士はJARから事前に共有した難民申請者の情報に基づき、より詳細に迫害の理由などを聞き取り、今後の難民認定手続きについての説明やアドバイスをしました。８名のうち、７名の方が受任を前提とする継続相談となりました。

相談会に参加した難民の方からは、「弁護士と話をするのは初めてだったので少し緊張した。（受任が決まり）これから支援が得られることにほっとしている」、「難民認定の厳しさを思い知らされ、気持ちが落ち込んだ」という声が寄せられました。

今後は年３回の実施を目指し、1人でも多くの難民申請者が弁護士による支援を得られるよう体制を整えていきます。

連携する弁護士からのメッセージ
高見智恵子弁護士（東京中央法律事務所）
JARが法テラス指定相談場所に指定されたことで、母国における迫害により大きな不安を抱えている難民申請者が、JARスタッフの支援を受けながら、安心できる場所で法律相談を受けることが可能になりました。今後もJARと連携しながら、難民申請者のリーガルアクセス改善のために取り組んでいきたいと考えています。

関弁連の弁護士有志一覧
有園洋一弁護士（NOA総合法律事務所）／石見信明弁護士（弁護士法人翠　川口事務所）／大川秀史弁護士（おおかわ法律事務所）／尾畑慧弁護士（弁護士法人高木光春法律事務所）／駒井知会弁護士（マイルストーン総合法律事務所）／島村洋介弁護士（島村法律事務所）／高見智恵子弁護士（東京中央法律事務所）／樋川雅一弁護士（弁護士法人川越法律事務所）

＜認定NPO法人 難民支援協会（JAR）について＞
1999年設立。「難民の尊厳と安心が守られ、ともに暮らせる社会へ」をビジョンに活動する。日本に逃れてきた難民を対象に、難民申請の手続きや、来日直後の生活（衣食住や医療）、企業での就労、地域との関係づくりの支援を行う。政策提言や広報活動にも力を入れている。年間の来訪相談者数は約800人（約70か国）、相談件数は7,000件以上（2022年度実績）。 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のパートナー。
www.refugee.or.jp

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