ETF承認を追い風に、ゼロフィールドがアメリカ・ワシントン州のデータセンターを増設
PR TIMES / 2024年4月29日 20時40分
2024年4月26日(金)、株式会社ゼロフィールド(本社:東京都港区、代表取締役CEO:平嶋 遥介、以下ゼロフィールド)は、業務提携をしているMINERS UNITED社と連携を進め、Wenatchee,Washington State,USAにマイニングマシン約800台の設置場所の拡充を決定したことをお知らせします。
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<ワシントン州、データセンター増設の背景>
ゼロフィールドは、2017年の設立以降、これまでに3,500台以上の自社開発の機械学習やマイニング用途で活用される高性能パソコンを販売、管理運用までワンストップでサービスを提供しています。
今年1月10日、米証券取引委員会(以下SEC)は、暗号資産ビットコインを運用対象とする現物ETF11銘柄を承認しました。SECにとって初のビットコイン現物ETF承認であり、暗号資産業界にとって大きな転換点となり、マイニング業界でも今後の更なる需要拡大が見込めます。
また、同社のデータセンターは、国内4拠点に加え、ワシントン州に開設した2箇所のデータセンターも安定稼働を続け、国内No.1※を維持しています。
今回の増設は、半減期の懸念点が存在するものの、ETF承認による追い風や、将来的な価格上昇、技術革新への期待が上回っていると判断し、マイニング需要増加に対応するため、マシンの設置場所の拡充を決定しました。
(※東京商工リサーチ 調査実施期間:2023年11月24日~2024年2月28日)
<ETF承認によるマイニング業界への影響>
・収益の増加: ETF承認によるビットコイン価格上昇は、マイニング収益の増加につながります。
・需要増加: 収益増加により、マイニングマシンの需要が増加する可能性があります。
・投資増加: 機関投資家の参入により、マイニング事業への投資が増加する可能性が考えられます。
<MINERS UNITEDデータセンターの利点>
■クリーンエネルギーの活用
ゼロフィールドが所有するデータセンターは、国内外でクリーンエネルギーを積極的に活用し、消費電力が懸念されるマイニング事業も含めて、環境に配慮したサービス展開を推進しています。今回増設する米国ワシントン州ワナッチーは、コロンビア川の水流を利用した水力発電が盛んで、電力供給の99%を水力発電、1%を風力発電で賄い、100%クリーンエネルギーを実現しています。これにより、環境負荷を抑えた稼働環境を実現し、持続可能な社会に向けたサービスを展開しています。
■運用コストの低減
増設を行うワシントン州は、電力コストが低く、再生可能エネルギー比率が99%と高いことから、データセンター建設に最適な場所です。そのため、グローバルテックをはじめ、多くの大規模データセンターがある地域です。
■万全なセキュリティ体制
強固なセキュリティシステムと現地の警察による警備により、極めて高いセキュリティ体制を構築しています。
■電気効率の高い運用
MINERS UNITED社の優れた空調システムの知見を活かし、電気効率の高い運用を実現しています。
■空調の監視・制御システム
データセンター内の空調を遠隔監視・制御するシステムを完備し、より安全で効率的な運用を行います。
MINERS UNITED社
所在地:Cashmere, Washington State, USA
CEO:Daniel Conover
CTO:Wyatt Williams
設立年月:2013年
事業内容:データセンター
MINERS UNITED社はデータセンター運用経験を有した組織です。
CEOのDaniel Conoverは電気工学と空気調和(HVAC)工学を学び、データセンター設備最適化の経歴を保有しています。
株式会社ゼロフィールド
AI、機械学習、ブロックチェーンの開発に強みを持つテクノロジー企業として、日本で初めて法人向け高性能パソコンを開発・商品化しました。「既成概念にとらわれず常に挑戦すること」を理念に掲げ、技術力の向上とユーザーへの安心安全なサービス提供に努めています。今後は、豊富な実績とノウハウを基に、グローバルでのデータセンター拡大などを強化することで、事業のさらなる成長を目指します。
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株式会社ゼロフィールドは株式会社トリプルアイズ(本社:東京都千代田区、代表取締役:山田 雄一郎、東京証券取引所グロース市場《証券コード:5026》)のグループ企業です。
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■会社概要・お問い合わせ
東京都港区芝浦3ー4ー1グランパークタワー32階
HP:https://zerofield.biz/
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