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新型コロナにおける緊急事態宣言発令時にIT-BCPが十分に機能したのは2割未満。テレワーク開始までに時間がかかった人の6割が「社内サーバー・ネットワークへのアクセス設定」が原因と回答。

PR TIMES / 2021年9月29日 20時45分

~アジャイルウェアがIT-BCPに関する調査を実施~

プロジェクト管理ツール「Lychee Redmine(ライチレッドマイン)」を提供する株式会社アジャイルウェア(本社:大阪市中央区、代表取締役CEO:川端 光義)は、「IT-BCPに関する調査」を実施し、300名から回答を得ました。



【調査結果 概要】


新型コロナにおける緊急事態宣言発令時にIT-BCPが十分に機能したのは2割未満
3割以上が新型コロナ以前から十分に対策できていたIT-BCP対策なし
コロナ禍でやっておけばよかったIT-BCP対策は「テレワーク制度の整備」が約4割で最多
9割以上が災害時にテレワークへのスムーズな移行が必要と考えているが、コロナ禍でスムーズにテレワークを開始できたのは4割未満
テレワーク開始までに時間がかかった人の6割が「社内サーバー・ネットワークへのアクセス設定」が原因と回答
IT-BCPが進まない理由は、「ノウハウ」「人手」「予算」の不足


【調査結果 詳細】
■新型コロナにおける緊急事態宣言発令時にIT-BCPが十分に機能したのは2割未満
新型コロナウイルス感染症拡大における緊急事態宣言発令時に、IT-BCP(ITシステムの事業継続計画)はうまく機能したか尋ねたところ、「十分に機能した」は17.3%にとどまり、「IT-BCPを策定していなかった」が45.7%と、半数近くがIT-BCPを策定していなかったことがわかりました(n=300)。
[画像1: https://prtimes.jp/i/51261/35/resize/d51261-35-104bca674df65959967b-0.jpg ]

十分に機能した:17.3%
やや機能した:30.3%
全く機能しなかった:6.7%
IT-BCPを策定していなかった:45.7%

■3割以上が新型コロナ以前から十分に対策できていたIT-BCP対策なし
新型コロナウイルス感染拡大以前より十分に対策できていたIT-BCPはあるか尋ねたところ、「テレワーク制度の整備」が39.0%で最も多く、「十分だった対策はない」は31.7%という結果になりました(n=300)。
[画像2: https://prtimes.jp/i/51261/35/resize/d51261-35-91b149a087ee0a77797b-1.jpg ]

テレワーク制度の整備:39.0%
十分だった対策はない:31.7%
情報の電子化(ペーパーレスなど):30.0%
業務システムのクラウド化:24.7%
自社サーバーのバックアップ:21.0%
サーバーのクラウド化:18.7%
その他:0.7%

■コロナ禍でやっておけばよかったIT-BCP対策は「テレワーク制度の整備」が約4割で最多
コロナ禍でやっておけばよかったIT-BCP対策はあるか尋ねたところ、「テレワーク制度の整備」が39.7%で最も多く、「情報の電子化」が33.0%、「業務システムのクラウド化」が27.3%と続きました(n=300)。
[画像3: https://prtimes.jp/i/51261/35/resize/d51261-35-f03c2476d35378382635-2.jpg ]

テレワーク制度の整備:39.7%
情報の電子化(ペーパーレスなど):33.0%
業務システムのクラウド化:27.3%
サーバーのクラウド化:23.7%
やっておけばよかったことはない:23.7%
自社サーバーのバックアップ:11.3%
その他:0.3%

■IT-BCPで現在課題を感じていることや、コロナ禍で困ったエピソード
IT-BCPで現在課題を感じていることや、コロナ禍で困ったエピソードを尋ねたところ、以下のような回答がありました。

・セキュリティに関する対策が大変で、専門の知識が要求されること
・テレワークを想定した環境の一層の整備。例えば回線が弱くてウェブ会議に支障がある社員に、回線のアップグレードを命じるかどうかなど、ルールについても課題がある
・サーバのダウンなどの対応が、サーバの運用できる社員の経験による復旧に頼っている。そのため、該当の社員がいない場合は、作業を行うことが出来なくなり、復旧に時間がかかってしまう。落雷による、サーバやクライアント端末のダウンを経験しているが、経験していても、作業が出来る社員に頼っている
・テレワークを全く考慮していなくて、自社が導入するまで時間がかかった
・社内システムが全て古すぎた
・部署によって、利用システムが散財しており、在宅からのアクセスが不可のものもたくさん存在した
・個人情報の取り扱いなど、業務ごとの切り分け コスト感との兼ね合いなど
・リモートワークは導入済みだったが、想定以上のアクセスが増え一時はアクセス障害がたまに発生していた
・資料のデータ化が進んでおらず、テレワーク時に業務が停滞した

■全てのデータをクラウド管理しているのは約2割
データをどのように管理しているかを尋ねたところ、「全てクラウドで管理している」は21.3%でした。一方「自社サーバーで管理しているデータもある」は78.7%に上りました(n=300)。
[画像4: https://prtimes.jp/i/51261/35/resize/d51261-35-ec4ffe5340460e60e965-3.jpg ]

全てクラウドで管理している:21.3%
自社サーバーで管理しているデータもある:78.7%

■7割近くが自社サーバーがクラウド上にないと回答
前問で「自社サーバーで管理しているデータもある」と回答した方に対し、自社サーバーはクラウド上にあるかを尋ねたところ、「はい」が34.8%、「いいえ」が65.3%と、7割近くが自社サーバーがクラウド上にないという結果になりました(n=236)。
[画像5: https://prtimes.jp/i/51261/35/resize/d51261-35-6801a56148e4ea4b34aa-4.jpg ]

はい:34.8%
いいえ:65.3%

■9割以上が災害時にテレワークへのスムーズな移行が必要と考えている
災害時にテレワークにスムーズに移行することが必要と思うか尋ねたところ、「とても必要」が58.3%、「やや必要」が32.3%となりました。「必要ではない」の9.3%を大きく上回り、9割以上が災害時にスムーズなテレワークへの移行が必要と考えていることがわかりました(n=300)。
[画像6: https://prtimes.jp/i/51261/35/resize/d51261-35-a573a7562c0203e54078-5.jpg ]

とても必要:58.3%
やや必要:32.3%
必要ではない:9.3%

■コロナ禍でスムーズにテレワークを開始できたのは4割未満
コロナ禍において、テレワークをスムーズに開始できたかを尋ねたところ、「スムーズにテレワークに移行できた」は39.0%、「テレワーク開始までに時間がかかった」は40.0%でした。一方で、「テレワークはできていない」が21.0%いることもわかりました(n=300)。
[画像7: https://prtimes.jp/i/51261/35/resize/d51261-35-4940970dd5b1bf259021-6.jpg ]

スムーズにテレワークに移行できた:39.0%
テレワーク開始までに時間がかかった:40.0%
テレワークはできていない:21.0%

■テレワーク開始までに時間がかかった人の6割が「社内サーバー・ネットワークへのアクセス設定」が原因と回答
前問で「テレワーク開始までに時間がかかった」と回答した人にその理由を尋ねたところ、「社内サーバー・ネットワークへのアクセス設定」が60.0%で最多となりました。次いで「ノートパソコンやスマートフォンなどの必要機材の確保」が50.8%、「業務に必要なITツールの選定、導入」が46.7%、「社員宅のネットワーク環境の確保」が38.3%と続きました(n=120)。
[画像8: https://prtimes.jp/i/51261/35/resize/d51261-35-e994037cd253975bfb6b-7.jpg ]

社内サーバー・ネットワークへのアクセス設定:60.0%
ノートパソコンやスマートフォンなどの必要機材の確保:50.8%
業務に必要なITツールの選定、導入:46.7%
社員宅のネットワーク環境の確保:38.3%

■IT-BCPが進まない理由は、「ノウハウ」「人手」「予算」の不足
IT-BCPが進まない理由を尋ねたところ、「策定するノウハウがない」が38.3%と最も多く、「策定する人手が足りない」が32.7%、「予算がない」が29.0%と続きました。「経営陣がITに疎くて理解が得られない」も25.0%が挙げていましたが、全体的にはノウハウや人手など、BCPを策定するために現場レベルで必要な条件が不足していることがうかがえる結果となりました(n=248)。
[画像9: https://prtimes.jp/i/51261/35/resize/d51261-35-0964df53ccadd42adc7a-8.jpg ]

策定するノウハウがない:38.3%
策定する人手が足りない:32.7%
予算がない:29.0%
経営陣がITに疎くて理解が得られない:25.0%
ツール選定が難しい:19.8%
重要性・必要性を感じない:16.1%
その他:5.2%

■株式会社アジャイルウェア 代表取締役CEO 川端 光義 コメント

[画像10: https://prtimes.jp/i/51261/35/resize/d51261-35-64c321248064bb256a2f-9.png ]

今回の調査では、コロナ禍でIT-BCPが十分に機能していた企業が少ないことや、ほとんどの企業で災害時にテレワークへのスムーズな移行が必要と考えている一方、コロナ禍でスムーズにテレワークを開始できた企業は一部にとどまることがわかりました。
IT-BCP対策としてデータのバックアップを取っている企業は多くあると思いますが、万が一のときに新しい環境にリストア(復元)してすぐに通常業務に戻るのは難しいといえます。平常時からクラウドを活用することは、テレワークへのスムーズな移行も含めてこれから一層大切になるでしょう。

アジャイルウェアは、プロジェクト管理ツールを提供しています。
日々の業務において、担当者の頭の中で管理されていることも多いのではないでしょうか。それをプロジェクト管理ツール上でタスクに落としておくこと、つまり、頭の中にあることをクラウド上に見える化しておくことは、BCPの観点からも重要です。実際に弊社では、プロジェクト管理ツールをはじめ、日常からクラウドを活用した業務を行っています。2020年2月から新型コロナ対策のために全社員がリモートワークを開始しましたが、急に環境が変わってもスピードや質が落ちることなく業務を行うことができています。
今回の調査結果もふまえ、アジャイルウェアは今後もBCPの観点から、プロジェクト管理ツールの有用性を伝えていくことで多くの企業の事業継続に貢献するとともに、生産性の向上にも寄与してまいります。

【調査概要】
調査名称:IT-BCPに関する調査
調査対象:経営、情報システムなどに携わるビジネスマン
調査方法: インターネット調査
調査日: 2021年9月22日~9月23日
有効回答数:300件
※各回答項目の割合(%)は、端数処理の関係上、合計が100%にならない場合があります

■調査結果の引用時のお願い
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。
例:「『アジャイルウェア』の調査によると」「『アジャイルウェア』調べ」など

■プロジェクト管理ツール「Lychee Redmine」について
~テレワークに最適!小さなチームも大きなプロジェクトもマネジメントをもっと簡単に~
シンプルなタスク管理から大規模なプロジェクト管理まで幅広く対応します。タスク・スケジュール・工数の見える化と管理、報告に使えるレポートの自動作成など、豊富な機能が特徴です。サービス導入企業は3,000社を突破。IT業界だけでなく、建築業や製造業など業種問わず幅広くご利用いただいています。
サービスページ: https://lychee-redmine.jp/
導入事例: https://lychee-redmine.jp/cases/

■会社概要
会社名 :株式会社アジャイルウェア
本社  :大阪府大阪市中央区谷町1−3−12 天満橋リーフビル8F
代表者 :代表取締役CEO 川端光義
URL  : https://agileware.jp/   
Twitter : https://twitter.com/agileware_jp
事業内容:プロジェクト管理ツール「Lychee Redmine」の提供、議事録サービス「GIJI」の提供、WEBシステム開発

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