国連WFP、エボラ出血熱の発生国で食糧支援拡大

PR TIMES / 2014年8月22日 12時59分

国連WFPは、エボラ出血熱が猛威をふるっているギニア、リベリア、シエラレオネの移動制限地域で食糧支援を拡大し、およそ130 万人に対して支援を行うことを決めました。

【エボラ出血熱流行の背景】
2013年12月から西アフリカのギニアでエボラ出血熱が流行し、その後、リベリア、シエラレオネ、ナイジェリアに広がりました。エボラウイルスが発見された1976年以来、今回の流行は感染者数・死者数ともに過去最大の規模です。世界保健機関(WHO)によると、8月16日時点で、感染者と感染の疑いのある人は計2,240人、死者数は1,229人にのぼっています。

【移動制限地域の130万人へ食糧支援】
エボラ出血熱の感染が広がる中、国連WFPは、同3カ国の移動制限地域の住民10万人に支援活動を行ってきました。現在は、約130万人を対象に食糧支援活動を拡大しています。すでに、隔離医療施設にいる患者やその親族、また、感染の影響を受けた村で暮らす最も立場の弱い人々に対して食糧を提供しており、引き続き支援を続ける予定です。

今回の国連WFPの支援活動は、現地政府と世界保健機関(WHO)からの食糧の要請を受けてのものです。エボラ出血熱の影響を受けた人々が空腹に陥ることのないようにし、今回の健康危機がさらに食糧危機に発展してしまうことを防ぎます。

同3カ国では、移動制限が設けられているため、食糧の生産や流通が滞っています。そのうえ、農業や畜産に従事する人々がエボラ出血熱感染を恐れて農地を放棄し、より安全と考えられる地域へと脱出しています。農作物の生産が望めないため、食糧価格上昇の可能性が高まっており、食糧難が懸念されています。

さらに伝統的なタンパク源である野生動物がエボラウイルスの宿主であるかもしれないことから、その肉を食べることが禁止され、住民の食糧事情や栄養状況が悪化する可能性があります。

また、エボラ出血熱の患者の大半は15~45歳の労働年齢人口です。多くの家庭が稼ぎ手をこの病気で失っており、食糧価格の高騰とも相まって、食糧難に陥ることが懸念されます。

国連WFPのエボラ出血熱発生国での活動の詳細は以下の通りです。

【国連WFPのギニアでの活動】
エボラ出血熱が流行している7県(キシドゥグ県、マセンタ県、ゲケドゥ県、コナクリ県、テリメレ県、ボファ県、ンゼレコレ県)で、隔離医療施設に収容されている患者やその家族、患者と接触のあった人々、野生動物の狩猟・販売者とその家族、エボラ出血熱で死亡した患者の家族や孤児など3万4000人に食糧を提供しました。

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