福岡県警察本部サイバー犯罪対策課と東警察署、不正ソフト搭載の中古パソコンをライセンス認証（アクティベーション）回避のためのクラックツールと共に販売した男性を逮捕

PR TIMES / 2013年6月14日 14時30分

BSA | The Software Alliance（本部：米国ワシントンDC、以下BSA）は本日、福岡県警察本部サイバー犯罪対策課と東警察署が2013年6月12日、権利者に無断でコンピュータソフトウェアを複製した中古パソコンをライセンス認証（アクティベーション）回避のためのクラックツールと共に販売していた福岡市東区内のパソコン販売業の男性（52歳）を、著作権法違反（複製権侵害等）の疑いで逮捕したと発表しました。

男性の逮捕につながった端緒は、BSAがソフトウェアの不正コピー撲滅のため設けている
情報提供窓口（http://www.bsa.or.jp/report/）に提供された情報でした。男性は2012年7月ころから2013年2月ころまでの間、BSAメンバー企業であるマイクロソフトコーポレーションが著作権を有する「Windows　7　Ultimate」や「Office 2010 professional Plus」を、著作権者に無断で、ライセンス認証（アクティベーション）回避のためのクラックツールを用いてパソコンに複製して同クラックツールと共に有償頒布するなどして、マイクロソフトコーポレーションが有する著作権(複製権等)を侵害する行為を行なった疑いがもたれています。

ソフトウェアの違法コピーは良質なソフトウェアの開発を妨げるだけでなく、関連産業全体の成長を鈍化させるなど経済成長にも悪影響を与えています。安全で信頼できるデジタル社会実現の阻害要因でもある違法コピー対策のために、ソフトウェアメーカーは毎年多額の費用を投じています。

BSAは今回実施する報奨金プログラムが、ひとつでも多くの職場の違法コピーを解決し、安全で信頼できるデジタル社会と、健全で適正な職場環境の促進に役立つことを期待しています。

▼情報提供フォーム及び情報提供者の個人情報の保護について
BSAは組織内違法コピーの問題解決を目的に、一般から組織内違法コピーに関する情報を受付ける
「情報提供フォーム（https://www.bsa.or.jp/report/form.asp）」を設置しており、年平均約400件の情報が提供されています。なお、情報提供者の個人情報に関しては、BSAメンバー企業が委任した弁護士が厳重に管理し、情報提供者の事前の許諾なしに、BSAメンバー企業を含む第三者に開示することは一切ありません。

▼BSA | The Software Allianceについて
BSA | The Software Alliance（BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス）は、世界のソフトウェア産業を代表する業界団体です。世界をリードするBSAメンバー企業は、経済の活性化とより良い現代社会を築くためのソフトウェア・ソリューションの創造に年間数千億円もの投資を行っています。世界各国の政府との意見交換、著作権をはじめとする知的財産権の保護ならびに教育啓発活動を通じて、BSAはデジタル社会の拡大とそれを推進する新たなテクノロジーへの信頼の構築に努めています。詳しくは、日本のBSAウェブサイト（http://www.bsa.or.jp）、
または、BSA本部（米国、英語）のウェブサイト（http://www.bsa.org/?country=US）をご覧ください。

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