【みんな電力】発電所を指定した電力購入を可能にする、P2P電力トラッキングシステムの他社販売を開始

当社初のSaaSで、産地証明した再エネ普及を目指す

みんな電力株式会社（所在地：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司）は、2018年に世界で初めて商用化した独自のP2P電力トラッキングシステムを、6月29日より小売電気事業者向けに販売します。小売電気事業者は本システムを導入することで、発電所を指定した電力販売が可能となり、「産地価値」※1「特定電源価値」※2を訴求できます。
当社初となるSaaS事業を通じて、産地証明した再生可能エネルギー由来の電力の普及を後押しすることで、脱炭素社会の実現を加速していきます。



※1　電気が特定の地域で発電されたものであることを表示し訴求する価値のこと
※2　電気が特定電源由来のもの（電源源）であることを表示し訴求する価値のこと
[画像1: https://prtimes.jp/i/50516/46/resize/d50516-46-482038-0.jpg ]

P2P電力トラッキングシステムの需要家側画面イメージ


１．背景
経済産業省によると、電気に付随する価値は「環境価値」「産地価値」「特定電源価値」の3つがあり、非化石電源の場合、「環境価値」は非化石証書として取引されます。
当社は「産地価値」「特定電源価値」にこだわり、再エネ発電所に電気料金が届く仕組みづくりに注力してきました。2018年には世界で初めてブロックチェーンを活用した独自のP2P電力トラッキングシステムを商用化。これまで約270の発電所と、約210社の企業において、発電所を指定した電力取引を実現してきました。

再エネプランの中には、石炭火力などの化石電源による電力に、CO2排出量ゼロの「環境価値」である非化石証書を組み合わせた実質再エネが存在しており、需要家が意図せずに契約してしまうケースが見受けられます。
当社は、ブロックチェーンを活用したP2P電力トラッキングシステムを小売電気事業者に広く利用いただくことで、「産地価値」「特定電源価値」のある再エネ電力の普及を目指します。

＜参考＞電気に付随する価値の整理（2020年1月31日発表 経産省資料より）
[画像2: https://prtimes.jp/i/50516/46/resize/d50516-46-144060-1.jpg ]



２．小売電気事業者向けP2P電力トラッキングシステム
このたび提供を開始する小売電気事業者向けP2P電力トラッキングシステムは、法人需要家と再エネ発電所　をつなぐサービスで、再エネ特化型の新電力支援サービス「まいける」※3の一メニューとして提供します。
「まいける」の提供サービスである電力融通や需給管理代行などと共に、法人向け小売事業を持つ事業者に対して導入を提案していきます。システム導入にあたっては、基本設定から運用、保守メンテナンスまで当社で一貫してサポートします。　
※3 再エネ特化型新電力支援サービス「まいける」 サービスサイト　https://minden.co.jp/bpo/

＜想定顧客＞
地域に根差した発電所を持つ地域新電力など、自社電源を所有し、かつ発電所を指定した法人向け小売プランを検討している小売電気事業者

＜導入費用＞
初期費用および運用費用（金額は応相談）

＜システム特徴＞
(1) 発電量と需要量を30分ごとにマッチング
どの発電所からどれくらいの量の電気を利用しているかを、改ざん困難なブロックチェーン上に記録することで、発電所を指定した電力取引を証明します。小売電気事業者、法人顧客に加えて、発電事業者も毎月の電力取引データを確認することができます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/50516/46/resize/d50516-46-482038-0.jpg ]


(2) 特許3件を取得した当社独自のシステム
2019年から2020年にかけて、ブロックチェーン電力取引・トレーサビリティシステムに関する3件の特許を取得。これまでの開発・運用ノウハウにより、処理速度の高速化、手数料の削減など、当社だからこそ実現できたソリューションを提供します。

＜参考＞特許番号
特許第6630425号　電力取引履歴生成システム
特許第6675717号　電力取引履歴生成システム
特許第6727681号　電力取引支援システム
[画像4: https://prtimes.jp/i/50516/46/resize/d50516-46-566501-2.png ]

[画像5: https://prtimes.jp/i/50516/46/resize/d50516-46-998580-3.jpg ]



3．今後の展開
本システムを活用いただくことで、産地証明した再エネを販売する小売電気事業者が増えることを目指し、22年度までに10事業者への導入を目指します。
全国の小売事業者と共に再エネ発電所にきちんとお金が届く仕組みを構築することで、固定価格買取制度（FIT）が終了した後でも発電所の数が増えていく社会の実現に貢献していきます。


４．みんな電力について
大手印刷会社で新規事業を担当していた大石英司が、再生可能エネルギー事業会社として2011年に設立。2016 年に発電者と生活者をつなぐ電力小売りサービス「顔の見える電力™️」を始めるなど、「納得感を持って選択する」という体験の提供にこだわり、2020年には清潔な空気環境の選択につながる空気環境改善事業「みんなエアー」を開始。今後もソーシャル・アップデート・カンパニーとして、独自のブロックチェーン技術を基盤とした「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指す。2020年、第4回ジャパンSDGsアワード SDGs推進本部長（内閣総理大臣）賞を受賞。
https://minden.co.jp/


５. 本件のお問い合わせ先
広報担当 中村（080-7142-5287）佐藤（080-7142-5295）
代表TEL：03-6805-2228（受付時間 平日10:00～18:00）
E-mail ：[e-mail]

[画像6: https://prtimes.jp/i/50516/46/resize/d50516-46-576277-4.jpg ]


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