「キャッシュレス・消費者還元事業」への本登録完了のお知らせ

PR TIMES / 2019年9月25日 22時40分

グローバル決済においてのプラットフォーム及びテクノロジーリーダーであるPayPal Pte. Ltd. 東京支社（本社：シンガポール、東京支店カントリーマネージャー：瓶子昌泰、以下「ペイパル」）は、経済産業省が推進する「キャッシュレス・消費者還元事業」において、A型決済事業者（キャッシュレス発行事業者）及びB型決済事業者（キャッシュレス加盟店支援事業者）として登録されました。

キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月１日の消費税引き上げに伴い、2019年10月1日～2020年６月30日までの９か月間、中小・小規模事業者・個人事業主向けに、キャッシュレスでお支払いをした際に国がポイント還元を支援する事業です。

オンラインでのお買い物の際、ペイパルでウォレット決済（アカウントにログインして支払う）を利用した場合、本制度の対象となります。

参考情報：
一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・消費者還元事業」
https://cashless.go.jp/
ペイパル「消費増税にともなう『キャッシュレス・消費者還元事業精度』お申込み・ご登録に関するお知らせ」
https://www.paypal.com/jp/webapps/mpp/merchant/lp/cashless

■ペイパルについて
ペイパルは 1998 年に設立以来、お金のやりとりをもっと自由に、もっと安全にすることを目指し、一貫してデジタル決済のイノベーションに努めてきた米シリコンバレーのフィンテックカンパニーです。ペイパルは、消費者に対して安⼼・便利なネット、リアルそしてモバイルでのショッピングや個人間送金（※1）を実現するデジタルウォレットサービスを提供する一方、ビジネスに対してはシンプルかつ低コストな決済ソリューションから、越境 EC・訪日観光 EC、モバイル・アプリ、シェアリングエコノミー(C2C スキーム)、または次世代ショッピング＆デジタルコマースまで対応できる幅広いプロダクトやサービスを提供しています。現在では 200 以上の国と地域で、100 通貨以上での決済、56 通貨で銀行口座への入金（※2）、25 通貨（※3）での⽀払いの受け取りが可能なネット決済のグローバルスタンダードとして、2億8,600万人が世界中でペイパルを利用しています。ペイパルは世界をリードするオープンデジタル決済プラットフォームとして、昨年約 99 億件の取引を決済し、うち39%はモバイル決済でした。
ペイパルに関する詳細は about.paypal-corp.com をご参照ください。
また PYPL financial information については investor.paypal-corp.com をご参照ください。
ペイパルの日本語サイトは www.paypal.jp となります。
（※1）日本では個人間送金および個人の銀行口座からの⽀払いには対応していません。
（※2）日本では銀行への引き出しは、円のみです。
（※3）日本では 22 の通貨に対応しています。

企業プレスリリース詳細へ
 PR TIMESトップへ