東奔西走キャッシュレス 第49回 楽天ペイ、「だれでも最大1.5％還元」の勝算

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楽天ペイメントが提供する決済サービスには、楽天ペイ／楽天Edy／楽天ポイントがあります。これまではそれぞれ別のアプリとして提供されていましたが、2024年の年末から2025年にかけて、「楽天ペイ」にアプリを統合する計画です。

それぞれのサービス自体は継続しますが、分散していたアプリを一本化することでさらなる利用拡大やコスト削減などを目指します。利用拡大策では、今までのカード制限をやめて、「誰でも1.5％還元」を打ち出した点が大きな転換となります。こういった楽天ペイメントの戦略を探ってみました。

○アプリの統合によって利用拡大へ

楽天Edyは2001年にサービスを開始した古参の電子マネーサービスです（当初の名称は「Edy」、2012年に「楽天Edy」へ名称変更）。物理カードとAndroidスマートフォンにおけるおサイフケータイに対応し、リアル店舗での利用が可能です。

楽天ポイントは2002年のスタート。Tポイントのサービス開始が2003年ですから、共通ポイントとしても古参の位置づけです。楽天経済圏の主力として多くの利用者を抱えており、年間発行ポイント数は2023年で約6,500億ポイント、累計発行ポイント数は2024年3月5日の時点で4兆ポイントを突破したそうです。

これに対して楽天ペイの登場は2016年10月。PayPayのサービス開始が2018年10月なので、これもやはり他社に先駆けていたといっていいでしょう。それでも、楽天Edy／楽天ポイントに比べれば新興サービスです。

結果として楽天グループとしては、「楽天Edy」「楽天ポイント」「楽天ペイ」という3つのアプリが併存することになりました。効率化などを目的としてこの3つのアプリを統合することは「3年ぐらい前から検討してきた」と同社の小林重信社長は話します。

これまでも「楽天ペイ」アプリに楽天Edyの機能や楽天ポイントの機能が一部導入されていましたが、これをさらに進めて既存機能を移行し、「楽天Edy」「楽天ポイント」の両アプリからの移行を促して「完全統合」を行います。具体的なスケジュールとしては、2024年12月ごろに「楽天ポイント」アプリを統合。「楽天Edy」アプリは2025年をめどに統合します。

サービス自体はそれぞれ継続し、それぞれのアプリも当面は残るので、あくまで「移行」というのが正確なところのようです。しかし、個々のアプリにしかなかった機能を「楽天ペイ」アプリにも搭載していくことで、「楽天ペイ」アプリだけを利用してもらうようにすることが狙いとのことです。