電通デジタル、発達障がいへの理解促進に取り組むLedesoneと業務提携し、ウェブアクセシビリティ支援の対応領域を拡大

　株式会社電通デジタル（本社：東京都港区　代表取締役社長執行役員：瀧本 恒　以下、電通デジタル）は、デジタルコンテンツやサービスにおけるインクルージョンの推進を目指す「ウェブアクセシビリティプロジェクト」※1の取り組み拡大のため、発達障がいや精神障がいなどの当事者の視点を活かしたコンサルティング事業を展開する合同会社Ledesone（レデソン、本社：大阪府大阪市　代表：常岡 天祐　以下、Ledesone）と業務提携いたしました。

　2024年4月1日より改正障害者差別解消法が施行され、今後は公的機関と同様に、民間企業でも障がい当事者から改善の求めがあった場合に合理的配慮を提供することが義務化されます。こうした中、電通デジタルでは2023年より「ウェブアクセシビリティコンサルティングサービス」を提供し、ウェブアクセシビリティ診断、診断に基づく改善提案、デザイン・実装支援、運用支援を一気通貫で行っています。

　Ledesoneは、発達障がいをはじめとする他者からは見えづらい困りごとや特性を持つ当事者との連携や豊富な知見を有しています。電通デジタルは、昨年アクセシビリティに高い専門性を持つ株式会社インフォアクシアと業務提携を開始※2し、さらにこの度の新たな業務提携による3社協業のもと、対応領域を拡大し多様なユーザーニーズへの対応力強化を実現します。これにより、当社が持つウェブサイトの構築・実装支援の実績・知見とクリエイティビティとの掛け合わせによる強みを生かし、当事者の視点を取り入れたサービスを拡充することで、ウェブアクセシビリティガイドラインに則ったアクセシビリティの向上だけでなく、実際の声を反映したより良いUI/UXの最大化を図ります。

Ledesoneとの取り組み内容
- ウェブアクセシビリティ向上に向けた発達障がい/精神障がいへの理解促進のための、障がい当事者モニターによるユーザビリティテスト、インタビュー、座談会などの実施
- 今後、サービス/プロダクト開発支援などウェブ以外のアクセシビリティ領域への取り組み


　電通デジタルは今後も、クライアント企業のデジタルコンテンツやサービスに関するアクセシビリティ向上の支援を通じ、誰もが過ごしやすいデジタル社会の実現を目指します。


※1：電通デジタル、ウェブアクセシビリティコンサルティングサービスを提供開始（2023年7月3日発表）
https://www.dentsudigital.co.jp/news/release/services/2023-0703-000102
※2：電通デジタル、インフォアクシアと業務提携し、ウェブアクセシビリティ支援体制を強化（2023年9月28日発表）https://www.dentsudigital.co.jp/news/release/services/2023-0928-000112


合同会社Ledesoneについて
Ledesone（レデソン）は、2018年3月に創業し、2020年7月に法人化した大阪発のスタートアップです。「ひとりひとりが過ごしやすい社会をともにつくる」をミッションに掲げ、認知特性やコミュニケーションなどの見えづらい困りごとや特性を持つ人の視点を活かしたインクルーシブデザイン推進の事業を展開。法人向けには、障害のある当事者モニターを活かしたリサーチやワークショップを通じて、商品・サービス開発改善や働く環境の改善支援などを行っています。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/121065/table/59_1_65016e6ce4db445468510f58981fc626.jpg ]

電通デジタルオウンドメディア「Knowledge Charge」
「発達障害当事者をお迎えしての座談会 『周囲からは見えづらい困りごと』を知る」
https://www.dentsudigital.co.jp/knowledge-charge/articles/2024/2024-0326-accessibility


＜電通デジタルについて＞https://www.dentsudigital.co.jp/
電通デジタルは、国内最大規模の総合デジタルファームです。「人の心を動かし、価値を創造し、世界のあり方を変える。」をパーパスに、生活者に寄り添うクリエイティビティとテクノロジーを統合的に活用することで、あらゆるトランスフォーメーションを実現しています。クライアント企業の事業成長パートナーとして、共に新たな価値を創造することで、経済そして社会の「変革と成長」を目指しています。

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