「ヨコハマSDGs デザインセンター事業」の実施に関する基本協定及び「令和6年度ヨコハマSDGsデザインセンター事業」に関する協働契約を締結
PR TIMES / 2024年4月26日 17時15分
三菱地所株式会社を代表企業として、株式会社ウェブリカ、株式会社エックス都市研究所、株式会社NTT東日本-南関東、東日本電信電話株式会社、株式会社日本総合研究所、ハーチ株式会社より構成される共同事業体は、「ヨコハマSDGs デザインセンター事業」の実施に関する基本協定を締結しました。併せて、基本協定を基に「令和6年度ヨコハマSDGsデザインセンター事業」に関する協働契約を締結しました。
1.目的
本事業は、ヨコハマSDGsデザインセンター(所在地:神奈川県横浜市西区高島1丁目2-5 横濱ゲートタワー 3階)の運営、様々な主体・施設間の連携、地域の課題解決をめざした取り組みの実践等を通じ、センターが多様な企業や大学等とともに、環境・経済・社会的課題の統合的解決を図る「横浜型大都市モデル」を創出し、SDGs未来都市・横浜が掲げるビジョンの実現に向け、SDGsの達成年次である2030年度を見据えて中長期的に取り組むことを目的としています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/68011/68/resize/d68011-68-fe1dc249b96abb7911bd-0.jpg ]
2.ヨコハマSDGsデザインセンターについて
ヨコハマSDGsデザインセンターは、横浜市と民間事業者が共同で設立・運営する組織で、SDGsの達成に向けて、市内外の多様な主体が持つニーズとシーズをつなぎ合わせ、横浜における環境・経済・社会的課題を解決するための中間支援組織です。
官民連携で運営する強みを活かし、SDGsに関する相談受付・助言はもちろんのこと、ご要望に応じてハンズオン支援など、各種コンサルティング業務を行うほか、SDGs達成に向けた多様な主体同士のマッチング、「横浜」というフィールドを活用した、多様な実証実験の協力・支援なども行っています。
また、ヨコハマSDGsデザインセンターは、課題解決策を提案しその内容を広く発信するべく、自らが様々な試行的な取組を積極的に実施しています。
3.基本協定概要
(1)協定名: 「ヨコハマSDGs デザインセンター事業」基本協定
(2)協定期間: 2024年4月1日 ~ 2027年3月31日(3年間)
(3)共同事業体名: ヨコハマSDGs 推進コンソーシアム
(4)共同事業者の構成団体:
・株式会社ウェブリカ
代表: 代表取締役 石塚 直樹
所在地: 神奈川県横浜市中区弁天通2-25-401
・株式会社エックス都市研究所
代表: 代表取締役 大野 眞里
所在地: 東京都豊島区高田2-17-22 目白中野ビル6F
・東日本電信電話株式会社
代表: 代表取締役社長 澁谷 直樹
所在地: 東京都新宿区西新宿3-19-2
・株式会社NTT 東日本-南関東
代表: 代表取締役社長 熊谷 敏昌
所在地: 東京都港区西新橋3-22-8
・株式会社日本総合研究所
代表: 代表取締役社長 谷崎 勝教
所在地: 東京都品川区東五反田2-18-1大崎フォレストビルディング
・ハーチ株式会社
代表: 代表取締役 加藤 佑
所在地: 東京都中央区日本橋富沢町10-13 WORK EDITION NIHONBASHI 602
・三菱地所株式会社 ※代表企業
代表: 横浜支店長 細野 徳重
所在地: 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1
4.協働契約概要
(1)事業名:令和6年度ヨコハマSDGsデザインセンター事業
(2)契約期間: 2024年4月1日 ~ 2025年3月31日(1年間)
(3)業務概要
・センターの運営全般をおこなうとともに、地域課題の解決によるSDGs達成を推進
・会員管理システム・ウェブサイト・認証システム等を有効に活用し、効率的・効果的に運営
(4)各事業者の役割
[画像2: https://prtimes.jp/i/68011/68/resize/d68011-68-8afb0882cb1c0bd7ccea-1.jpg ]
5.報道機関からの問い合わせ先
<本リリースに関して>
三菱地所株式会社 横浜支店 TEL: 045-224-2211
<本事業に関して>
横浜市 脱炭素・GREEN×EXPO推進局 SDGs未来都市推進課
TEL :045-671-3901 E-mail:da-mirai@city.yokohama.jp
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