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5/30(月)山梨県山梨市と「プラスチックごみ削減の推進に関する協定」を締結

PR TIMES / 2022年6月8日 13時15分

 水道直結ウォーターサーバーのレンタル事業を行うウォータースタンド株式会社(本社:埼玉県さいたま市、代表取締役社長:本多 均、以下当社)は、2022年5月30日(月)に山梨県山梨市(市長:高木 晴雄)と「プラスチックごみ削減の推進に関する協定」を締結したことをお知らせいたします。




[画像1: https://prtimes.jp/i/45090/69/resize/d45090-69-6242d131d24169143dd2-0.jpg ]

■山梨市長 高木 晴雄様 コメント
 昨今の海洋汚染および地球温暖化は地球規模で考えなければならない喫緊の課題となっています。山梨市では、これらの問題の解決に向け、2021年2月に「ゼロカーボンシティ」宣言を表明し、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指して取り組んでいます。
 本協定により今後2年間、市内8つの公共施設に、誰でも無料で利用できる「マイボトル用給水機」を設置します。広報・HP・SNS等で市民にも広く周知し、マイボトルの使用を促すことで、使い捨てプラスチック製品の使用抑制を図ります。
 使い捨てプラスチック製品を削減することは、海や陸に流出するマイクロプラスチックによる環境汚染の抑止だけでなく、気候変動の原因である二酸化炭素を主とする温室効果ガス削減にも貢献できます。

■協定の概要
 山梨市は、2021年2月に「ストップ温暖化やまなし会議」に参画し、山梨県下の市町村とともに「やまなし「ゼロカーボンシティ」宣言」・「ストップ温暖化やまなし宣言」を表明しています。本協定は、同市と連携・協力し、ペットボトル等の使い捨てプラスチック製品の使用抑制とプラスチックごみの削減、ゼロカーボンシティの実現とマイクロプラスチック問題の解決に寄与することを目的としています。
 このために、市内各所の公共施設にマイボトルへの給水が可能なウォータースタンドを設置し、ペットボトル等のワンウェイプラスチック製品の使用抑制について積極的に啓発し地球環境の維持と改善を図ります。

■山梨市の地球環境改善に向けた取り組み
 山梨市が2021(令和3)年3月に公表した「「プラスチックごみに関する意識調査」調査報告書」によると、市内の事業所から排出されるプラスチックごみの内ペットボトルは他のプラスチックごみと比較し群を抜いて最も過剰であると認識されており、マイボトルの使用については多くの事業所で高い取り組みの定着率が示されました。また、同市は平成30年4月に「第3次山梨市役所地球温暖化対策実行計画」を策定し率先して地球温暖化対策を実施されています。同市の持続可能な脱炭素社会の実現に向けた多岐にわたる取り組みのうちの一つがごみの減量であり、これまで市民・事業者との連携により実施して来られました。
 当社は、同市の取り組みを後押しすべく公共施設にウォータースタンドを設置し、全世界的な喫緊の課題である地球温暖化に対応するため、今後重要課題となるワンウェイプラスチックの削減において協働して参ります。同時に、当社のこれまでの知見を活用し住民や事業者らと連携を深め、地域と一体となり社会課題解決に貢献します。

■当社の使い捨てプラスチックボトル削減に向けた取り組み
 当社は使い捨てプラスチックボトル30億本の削減をミッションに掲げ、山梨市を含め全国の地方公共団体・教育委員会と「ボトルフリープロジェクト」を推進しています。当社の「ボトルフリープロジェクト」は、誰もがアクセスできる水道水を活用し環境負荷が少ない給水スタンドを整備し、マイボトル活用を推進するものです。
 本活動を通じて、使い捨てプラスチック削減・CO2排出抑制による気候変動の緩和と、水分補給による熱中症などの被害・健康増進による気候変動への適応の両立を実現します。この取り組みへの協力を様々な組織・団体等に呼びかけながら、同様の取り組みを日本全国に拡大していきます。

・ウォータースタンドについて
 水道直結ウォーターサーバー「ウォータースタンド」は、ボトル不要でいつでもおいしい飲料水が使える利便性の高さと、運搬や使い捨て容器を必要としないエコな給水システムが支持され、子育て世帯を中心とした個人宅や、SDGs達成に取り組む法人、大学などに支持されています。

・当社の取り組みの事例掲載・受賞一覧
・脱炭素チャレンジカップ2022 「オルタナ最優秀ストーリー賞」
・令和3年度「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」受賞
・2021年度日本子育て支援大賞
・農林水産省・消費者庁・環境省連携 サステナアワード2020 伝えたい日本の"サステナブル"サステナアワードルーキー賞
・経済産業省関東経済産業局 中小企業のSDGs取組事例
・国立環境研究所気候変動適応センター 気候変動適応情報プラットフォーム

■自治体との協定締結実績一覧


[画像2: https://prtimes.jp/i/45090/69/resize/d45090-69-549772db14e2e0d7a4bf-1.png ]


【ウォータースタンド株式会社 概要】
代表取締役社長:本多 均(ほんだ ひとし)
本社:埼玉県さいたま市大宮区桜木町4-463(全国64拠点 2022年5月末)
設立:1969年3月 資本金:5,000万円
事業内容:水道直結ウォーターサーバー「ウォータースタンド」・空気清浄機レンタル
コーポレートサイト https://waterstand.co.jp/
サービスサイト   https://waterstand.jp/

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